生命保険料控除の活用：年末調整・確定申告で正しく申請する方法

生命保険料控除で節税できる——申告するだけでお金が戻る

毎月払っている生命保険料は、所得税・住民税の控除を受けられることをご存知でしょうか。

サラリーマンの場合は年末調整で申告できるため、確定申告しなくても控除を受けられます。しかし、「控除証明書を出し忘れた」「どこに出すのか分からなかった」という方も多く、毎年一定数の方が申告漏れで損をしています。

この記事では、生命保険料控除の仕組みから申請手順まで、分かりやすく解説します。

生命保険料控除の3種類を理解する

2012年（平成24年）以降の新契約では、生命保険料控除は3種類に分かれています。

控除の種類	対象となる保険
一般生命保険料控除	死亡保険・養老保険・学資保険
介護医療保険料控除	医療保険・がん保険・介護保険・就業不能保険
個人年金保険料控除	個人年金保険（一定の要件を満たすもの）

それぞれの控除は独立しており、3種類すべての保険に加入していれば合計で最大12万円（所得税）の控除が受けられます。

1種類あたりの控除上限（所得税）：

最大4万円（新契約の場合）
住民税は最大2.8万円

控除額の計算方法

年間払込保険料の金額に応じて、控除額が決まります（新制度・所得税の計算式）。

年間払込保険料	控除額
2万円以下	払込金額全額
2万円超〜4万円以下	払込金額 × 1/2 + 1万円
4万円超〜8万円以下	払込金額 × 1/4 + 2万円
8万円超	一律4万円

計算例：

医療保険の年間保険料12万円の場合：12万円 > 8万円 → 控除額は一律4万円
学資保険の年間保険料3万円の場合：3万円 × 1/2 + 1万円 = 2.5万円の控除

3種類の控除を合計すると、最大で所得税から12万円、住民税から8.4万円の控除が可能です。

節税効果の目安：

12万円の控除 × 所得税率20% = 2.4万円の所得税節税
8.4万円の控除 × 住民税率10% = 0.84万円の住民税節税
合計：年間約3.24万円の節税

申請方法：年末調整での申請（会社員）

会社員は年末調整で生命保険料控除を申告できます。

手順

10月〜11月： 保険会社から「生命保険料控除証明書」が届きます。紙で届く場合と、マイページ（電子交付）で届く場合があります。

11月〜12月： 会社の年末調整書類（「保険料控除申告書」）が配布されます。

記入方法：

「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3欄にそれぞれ記入
年間払込保険料から控除額を計算する（書類に計算式が書いてある）
控除証明書を申告書に添付する
会社の担当者（総務・人事）に提出する

よくあるトラブル

「控除証明書が届かない」場合：

電子交付を設定している場合、保険会社のマイページで確認する
転居した場合、旧住所に届いている可能性がある
保険会社のカスタマーサービスに再発行を依頼する

「出し忘れた」場合：

年末調整期限後でも、翌年1月中の期限内なら追加提出できる場合がある
期限を過ぎた場合は確定申告（還付申告）で対応できる

申請方法：確定申告での申請（フリーランス・副業者）

自営業者・フリーランス・副業収入がある方は確定申告で申請します。

手順

確定申告書の「生命保険料控除」欄に記入する
計算した控除額を「所得から差し引かれる金額」の欄に転記する
控除証明書を添付（e-Taxの場合は電子データを添付）
2月16日〜3月15日の申告期間中に提出する

e-Tax（国税庁の電子申告サービス）を使えば、マイナンバーカードとスマホで自宅から完結できます。

見落としがちな保険料控除のチェックリスト

以下の保険に加入している場合、控除を申告できる可能性があります。

一般生命保険料控除の対象：

生命保険（死亡保険）
養老保険
学資保険（子どもの教育費積立型）
終身保険（掛け捨て・貯蓄型どちらも）

介護医療保険料控除の対象：

医療保険（入院・手術保障）
がん保険
就業不能保険（働けなくなった時の保険）
介護保険（民間）

個人年金保険料控除の対象：

個人年金保険（一定の要件：10年以上・本人が受取人等）

控除対象にならないもの（注意）：

自動車保険（損害保険）
火災保険
地震保険（別途「地震保険料控除」として申告可能）

確定申告で取り戻せるケース

以下に当てはまる場合、確定申告で追加の税還付が受けられる可能性があります。

過去の申告漏れを取り戻せる： 過去5年以内に申告漏れがあった場合、更生請求を行うことで還付を受けられます。5年前まで遡れるため、まとめて申告することで数万円戻ってくることがあります。

こんなケースは要注意：

年の途中で転職した（転職前の会社では年末調整できていない）
中途で退職して年末調整ができなかった
新しく保険に加入したが証明書を年末調整に出し忘れた
副業収入があり確定申告が必要なのに生命保険料控除を漏らした

旧制度・新制度の注意点

2012年以前に加入した保険は「旧制度」として別の計算方法が適用されます。

制度	適用対象	控除上限（所得税）
旧制度	2011年以前に加入した保険	一般生命・個人年金各5万円
新制度	2012年以降に加入した保険	各4万円・介護医療4万円

両方の保険に加入している場合は、合算した場合と別々に計算した場合を比較して、有利な方を選択できます（複雑なため、計算に自信がない場合は税理士か税務署窓口に相談）。

まとめ

生命保険料控除は、すでに保険に加入している方なら申告するだけで節税できる制度です。特に難しい手続きは不要で、控除証明書を年末調整書類に添付するだけです。

今すぐやること：

保険会社から届いた「控除証明書」を探す（電子交付の場合はマイページを確認）
年末調整・確定申告で正しく申告する
来年以降も控除証明書が届いたら年末調整袋に入れておく習慣をつける

当たり前の控除を漏れなく申告するだけで、年間数千円〜数万円の節税になります。「申告しなかった分だけ損」という意識を持って、毎年確実に申告しましょう。