介護費用の節税｜医療費控除・障害者控除を使って介護費用を取り戻す

介護費用は節税できる——知らないと大損する制度

親の介護が始まると、毎月多額の費用がかかります。施設入所なら月10〜30万円、在宅介護でも訪問サービスや福祉用具のレンタルで月数万円はかかります。

しかし、多くの方が知らないまま損をしているのが「介護にかかる費用の節税制度」です。適切な節税対策を講じることで、介護費用の一部を税金として取り戻すことができます。

主に活用できる3つの制度を詳しく解説します。

医療費控除（介護サービス費の一部が対象）
障害者控除（要介護認定者に適用できる場合がある）
扶養控除（収入の少ない親を扶養に入れる）

医療費控除で使える介護費用

医療費控除は、年間の医療費が10万円（総所得金額等の5%の場合はその額）を超えた場合に、超えた部分を所得から控除できる制度です。

介護サービスのうち、「医療系サービス」に分類されるものは医療費控除の対象になります。

控除対象になる主な介護費用

サービスの種類	控除対象	備考
訪問看護	全額	医療保険・介護保険どちらも対象
訪問リハビリテーション	全額	医師の指示による
居宅療養管理指導	全額	医師・歯科医師・薬剤師等による
デイケア（通所リハビリ）	全額	医療機関が運営するもの
特別養護老人ホーム（特養）	介護費等の1/2	居住費・食費は対象外
介護老人保健施設（老健）	介護費等の1/2	居住費・食費は対象外
おむつ代	全額	医師の「おむつ証明書」が必要
訪問介護（生活援助の伴う場合）	全額	要件あり

控除対象にならない主な費用

介護施設の食費・居住費（ホテルコスト部分）
デイサービスの一部（通所介護の生活援助部分）
訪問介護の家事援助部分のみの費用

領収書は必ず保管してください。 医療費控除を申請する際に明細書の提出が必要です。介護施設や訪問サービス会社から発行される領収書をまとめておきましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除額 = 支払った医療費 - 10万円（または総所得の5%）

計算例： 介護費用（控除対象分）が年間80万円の場合：

医療費控除額：80万円 - 10万円 = 70万円
税率20%の場合の節税額：70万円 × 20% = 14万円の節税

障害者控除——見落とされがちな大きな節税

介護を受けている親が「障害者」に該当する場合、扶養者（子ども）の所得から障害者控除を差し引けます。

障害者控除の金額

区分	控除額	対象となる状態の目安
一般の障害者	27万円	身体・知的・精神障害者（軽〜中度）
特別障害者	40万円	重度の障害者
同居特別障害者	75万円	重度障害者と同居している場合

重要ポイント：要介護認定を受けている方は障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」を取得できる場合があります。

要介護1〜5の認定を受け、かつ65歳以上の方は、お住まいの市区町村の窓口で「障害者控除対象者認定書」の発行を申請できます。この認定書があれば、障害者手帳がなくても障害者控除を受けられます。

認定書の取得方法

お住まいの市区町村（介護保険担当課）に問い合わせる
要介護認定の状態を確認してもらう
「障害者控除対象者認定書」を発行してもらう（無料）
確定申告書または年末調整書類に添付する

多くの方が申請を知らずに損をしています。 親が要介護認定を受けている場合は、必ず市区町村に問い合わせてみましょう。

扶養控除——親を扶養に入れると節税できる

収入の少ない親を「扶養家族」として申告すると、扶養控除が受けられます。

扶養に入れるための条件

親の合計所得が48万円以下（年金収入のみなら158万円以下）
生計を一にしている（同居または仕送りをしている）

年金受給者の場合の判断： 公的年金等の受給額が158万円（65歳以上）を超えなければ、合計所得48万円以下の要件を満たすことが多いです。

扶養控除の金額

区分	控除額
扶養親族（70歳未満）	38万円
老人扶養親族（70歳以上）	48万円
同居老人扶養親族（70歳以上・同居）	58万円

計算例： 70歳以上の親と同居し、扶養に入れている場合：

扶養控除額：58万円
税率20%の場合の節税額：約11.6万円の節税（所得税）+ 住民税の節税分

複数の控除を組み合わせた最大節税例

3つの控除を組み合わせると、どれくらいの節税になるか試算してみます。

前提：

親：要介護3、70歳以上、同居、障害者控除対象者認定を取得
子（申告者）：課税所得500万円（所得税率20%）
医療費：介護施設費のうち医療費控除対象分100万円

計算：

控除の種類	控除額
医療費控除	90万円（100万円−10万円）
障害者控除（同居特別障害者）	75万円
老人扶養控除（同居）	58万円
合計控除額	223万円

節税効果：

所得税（税率20%）：223万円 × 20% = 44.6万円
住民税（10%）：223万円 × 10% = 22.3万円
合計節税額：約66.9万円

適切に申告するだけで年間66万円以上の節税になる可能性があります。

申告の方法と注意点

年末調整と確定申告の使い分け

控除の種類	年末調整	確定申告
扶養控除	○ 可能	○ 可能
障害者控除	○ 可能	○ 可能
医療費控除	× 不可	○ 必要

医療費控除は確定申告でしか申請できません。 会社員で年末調整を行っていても、医療費控除を受けるには翌年2〜3月の確定申告が必要です。

過去5年分を申告できる

医療費控除は、過去5年分を遡って申告することができます（更生請求）。「知らなかった」「忘れていた」という場合でも、過去5年分の介護費用をまとめて申告することが可能です。

必要書類

介護サービスの領収書（全て保管）
医療費控除の明細書（国税庁のフォームに記入）
障害者控除対象者認定書（市区町村から発行）
扶養親族の年金源泉徴収票等（所得確認のため）

まとめ

介護費用の節税は「知っているかどうか」で大きく結果が変わります。特に障害者控除の認定書は申請しないと絶対にもらえません。

今すぐやること3つ：

医療費の領収書を今年分からまとめて保管する（捨てないこと）
障害者控除対象者認定書を市区町村に申請する（要介護1〜5の方が対象）
親の所得を確認して扶養控除が使えるか確認する（年金受給額が158万円以下が目安）

市区町村の窓口や税理士に相談しながら、使える制度をフル活用しましょう。年間数万円〜数十万円の節税が、継続的に積み上がります。