自動車の節税｜マイカーを仕事に使うと経費になる？按分の考え方

マイカーは仕事に使えば経費になる

フリーランス・副業者がマイカーを仕事で使う場合、その使用割合に応じて費用を経費計上できます。この考え方を**「按分（あんぶん）」**といいます。

プライベートと仕事で兼用している車の場合、「どれくらい仕事に使っているか」を計算して、その割合分だけ経費として認められます。年間数万円の節税効果になることもあるため、しっかり理解しておきましょう。

経費計上できる自動車関連費用の一覧

自動車にかかる費用のうち、業務使用割合に応じて経費にできるものを整理します。

費用の種類	経費計上の可否	注意点
ガソリン代	業務使用分OK	走行記録で按分
車両代	業務使用分を減価償却	按分が必要
自動車保険料（任意保険）	業務使用分OK	按分が必要
自動車税	業務使用分OK	按分が必要
重量税	業務使用分OK	按分が必要
駐車場代（仕事先）	全額OK	領収書が必要
駐車場代（自宅）	原則NG	通勤は経費にならない
車検費用	業務使用分OK	按分が必要
洗車代・消耗品	業務使用分OK	按分が必要
高速道路代（業務のみ）	OK	領収書が必要

ポイント： 「仕事専用」であれば全額、「兼用」であれば按分した割合のみ経費にできます。完全に私用だけの費用（日曜日のドライブのガソリン代など）は経費になりません。

按分の計算方法——走行距離が基本

按分とは、業務に使った割合と私的に使った割合を分けて費用を計算することです。最もシンプルで税務署にも認められやすい方法が「走行距離による按分」です。

計算式：

業務使用割合 = 業務での走行距離 ÷ 総走行距離

具体例： 月間総走行距離が1,000kmで、そのうち仕事関係（取引先訪問・商品の配送等）が400kmの場合：

業務使用割合 = 400km ÷ 1,000km = 40%

この場合、ガソリン代・保険料・自動車税などの40%を経費として計上できます。

計算例：

月間ガソリン代：1万円 → 経費計上額：4,000円
年間自動車税：35,000円 → 経費計上額：14,000円
年間任意保険料：60,000円 → 経費計上額：24,000円

合計で年間数万円の経費が生まれます。

走行記録の付け方——税務調査に備える

按分の根拠として、税務署から求められた場合に提示できる記録が必要です。「走行記録（業務日誌）」をきちんとつけておきましょう。

走行記録に記載すべき内容

項目	記録例
日付	2025年5月6日
出発地	自宅（○○市）
目的地	株式会社△△（□□市）
走行目的	打ち合わせ・見積り提出
走行距離	往復32km（メーター：12,340→12,372）

ツールの活用：

Googleスプレッドシートで記録する
Googleマップの「タイムライン」機能を活用する（自動記録）
専用の走行管理アプリ（マイログなど）を使う

毎回記録するのが面倒な場合は、Googleマップのタイムライン機能が便利です。スマホのGPSが自動で移動履歴を記録してくれます。

車両の減価償却の仕組み

車を購入した場合、その購入代金を一度に全額経費にはできません。税法上の「耐用年数」に応じて、毎年少しずつ費用計上します。これを「減価償却」といいます。

法定耐用年数と償却率

車の種類	法定耐用年数	定額法の年間償却率
新車（乗用車）	6年	16.7%/年
新車（軽自動車）	4年	25%/年
中古車（2年落ち）	4年	25%/年
中古車（4年落ち）	2年	50%/年（1年で償却完了）

中古車の節税メリット： 中古車の耐用年数は新車より短いため、毎年の経費計上額が大きくなります。特に4年以上経過した中古車は耐用年数が最短2年になるため、購入費を短期間で経費計上できます。

例： 200万円の4年落ち中古車を購入し、業務使用割合50%の場合：

1年目の減価償却費：200万円 × 50% = 100万円（全額）
業務使用分：100万円 × 50% = 50万円の経費

ただし、個人事業主が高額な中古車を購入した場合は税務調査で目を付けられることもあるため、実態に伴った購入であることが重要です。

リースと購入の節税比較

車を持つ方法にはローン購入とリースの2つがあります。それぞれの節税面での特徴を比較します。

購入（ローン）の場合

車両代は減価償却として毎年少しずつ経費計上
ローンの「元金返済部分」は経費にならない（利息部分のみ可）
耐用年数経過後も車両を保有し続けられる

リースの場合

月々のリース料を全額（業務使用分）経費計上できる
初期費用が少なくて済む
契約終了後は車両は返却（所有権なし）

どちらが有利かは状況によります。事業で積極的に経費計上したい初期数年はリースが有利なケースも多いです。

按分の落とし穴——やってはいけないこと

実態と乖離した按分比率は危険

「業務使用割合80%」と申告しても、実際には週に1〜2回しか仕事で使っていない場合、税務調査で否認されます。

税務調査で見られるポイント：

走行記録と申告した按分比率が合っているか
業種・職種からみて妥当な使用割合か
ガソリン代の購入記録（レシート）があるか

正確な走行記録を付けて、実態に即した按分比率を申告することが最も安全です。「少し多めに見積もる」程度なら問題ないことも多いですが、明らかな過大計上は調査対象になります。

自宅の駐車場代は経費にならない

よくある誤解として「自宅の月極駐車場代も経費になる」というものがあります。

通勤（自宅〜仕事場）の費用は経費にならないのが原則です。自宅の駐車場代も「プライベートの保管場所」とみなされるため、原則として経費計上できません。

ただし、自宅がそのまま事業所（SOHO）として使われている場合は、駐車場の一部を経費にできる場合があります。判断が難しい場合は税理士に相談しましょう。

具体的な節税シミュレーション

年間の自動車関連費用と按分率から、どれくらいの節税になるか計算してみましょう。

前提：業務使用割合40%・所得税率20%・住民税10%の場合

費用項目	年間費用	経費計上額（40%）
ガソリン代	12万円	4.8万円
自動車税	3.5万円	1.4万円
任意保険料	6万円	2.4万円
車検費用（1年分）	5万円	2万円
減価償却費（200万円の車・6年）	33万円/年	13.2万円
合計経費	—	23.8万円

節税効果：23.8万円 × 30%（所得税20%+住民税10%）= 約7.1万円の節税

車をうまく経費計上するだけで、年間7万円前後の節税が可能になります。

まとめ

マイカーを仕事に使う場合は、正確な走行記録を付けて按分計算を行いましょう。

今日からできる3つのこと：

走行記録をつけ始める：Googleマップのタイムライン機能またはスプレッドシートで記録
按分比率を計算する：先月・先々月の走行距離から業務使用割合を概算する
経費として計上する：確定申告・帳簿つけの際に漏れなく反映する

実態に即した按分比率を守ることが最も重要です。「少し頑張って記録をつけるだけで節税になる」という意識で、走行記録の習慣をつけてみてください。