日本の税金カレンダー完全版——年間を通じた税務スケジュールと手続き一覧

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。今日は「日本の税金カレンダー」をテーマに、年間を通じた税務スケジュールを整理します。

「もう時効になっている税金があった」「うっかり申告を忘れた」というミスは、税金の「いつ何をすべきか」を把握していないことが原因です。年間スケジュールを一度把握すれば、こうした後悔がなくなります。

日本の主要な税金一覧

まず、日本の主な税金と担当窓口を整理しましょう。

税金の名前	対象	申告・納付先
所得税	1月〜12月の所得	税務署（確定申告）
住民税	前年の所得	市区町村
消費税	課税売上（1,000万円超）	税務署
固定資産税	土地・建物・償却資産	市区町村
自動車税	4月1日時点の自動車保有	都道府県
相続税	相続による取得	税務署
贈与税	贈与による取得	税務署
住宅ローン控除（申告）	住宅取得者	税務署

月別・税務スケジュール

1月：年始の税務スタート

主な税務イベント

• 1月1日：固定資産税の賦課期日（この日に持っている土地・建物が対象）
• 1月10日：12月分源泉所得税の納付期限
• 1月16日〜：個人事業主の事業開始届の提出が可能
• 1月31日：法定調書（給与支払報告書等）の提出期限

会社員がすること：

• 前年の給与明細・源泉徴収票の確認
• 副業収入があれば、確定申告の準備を開始

副業者・フリーランスがすること：

• 前年の収支を確定させて帳簿を締める
• 確定申告に向けて書類を揃え始める

2月：確定申告の開始

主な税務イベント

• 2月16日〜3月15日：確定申告受付期間（所得税）
• 2月上旬：医療費控除・ふるさと納税の書類確認

確定申告が必要な人：

• 年収2,000万円超の会社員
• 副業収入が年間20万円超の会社員
• 個人事業主・フリーランス
• 医療費が10万円超えた人（医療費控除の申告）
• 住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整で対応可）
• 株式・投資信託の売却で損益通算・繰越控除したい人

確定申告の方法：

1. eTax（e-Tax）でオンライン申告（マイナンバーカード必要）
2. 税務署に書類を持参
3. 郵送

3月：確定申告の締め切り

主な税務イベント

• 3月15日：所得税・個人消費税の確定申告・納付期限
• 3月15日：青色申告の申告期限
• 3月15日：贈与税の申告・納付期限
• 3月16日〜：還付申告（税金が戻ってくる場合）は1月から可能、3月以降も受付

確定申告を忘れた場合の対応：

• 期限後でも「期限後申告」として提出可能
• ただし無申告加算税（15〜20%）が発生する可能性がある
• 還付申告（税金が戻る場合）は期限後5年以内なら申告可能

4月：住民税・自動車税の季節

主な税務イベント

• 4月1日：自動車税の賦課期日（この日の自動車保有者が課税対象）
• 4月上旬〜中旬：固定資産税・都市計画税の納付通知書が届く

自動車税の目安：

排気量	自動車税（年額）
1,000cc以下	25,000円
1,500cc以下	30,500円
2,000cc以下	36,000円
2,500cc以下	43,500円
3,000cc以下	50,000円

（電気自動車・燃費優良車は軽減あり）

5月：自動車税・固定資産税の第1期

主な税務イベント

• 5月31日：自動車税の納付期限（都道府県によって異なる）
• 5月下旬：固定資産税・都市計画税の第1期納付期限（市区町村による）

固定資産税の目安：

対象	税率
固定資産税	課税標準額×1.4%
都市計画税	課税標準額×0.3%（上限）

土地・建物の評価額に基づいて計算されます。

6月：住民税の開始

主な税務イベント

• 6月：前年の所得に基づく住民税の納付通知
• 会社員：6月給与から住民税の天引き開始
• 個人事業主・フリーランス：住民税の第1期納付（6月末が目安）

住民税の特徴：

• 前年（1月〜12月）の所得に基づいて翌年6月から1年間かけて支払う
• 税率：一律10%（所得割：6%＋住民税：4%）
• 退職・フリーランス転向の翌年に「前職の収入分の住民税」が一気にくることに注意

7月〜8月：中間時期

主な税務イベント

• 7月10日：1〜6月分の源泉所得税の納期の特例（半期一括納付）
• 7月中旬：固定資産税・都市計画税の第2期（市区町村による）
• 8月：住民税第2期（個人事業主等）

副業者がすること：

• 上半期（1〜6月）の収支を確認
• 経費の領収書・記録の整理

9月：第3四半期

主な税務イベント

• 9月：住民税第3期（個人事業主等）
• 9月〜10月：iDeCoの払込証明書が届く準備

10月：年末に向けた準備開始

主な税務イベント

• 10月中旬〜：iDeCoの「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届く
• 10月下旬〜：生命保険料控除証明書が届く

会社員がすること：

• iDeCoの払込証明書を保管（年末調整で使用）
• 生命保険料控除証明書を保管
• ふるさと納税の残りの寄附を検討（年間上限を確認）

11月：年末調整の準備

主な税務イベント

• 11月上旬〜：会社から年末調整書類が配布される
• 11月〜12月：書類を揃えて会社に提出

年末調整で申告できるもの：

控除の種類	必要書類
生命保険料控除	保険会社から届く証明書
地震保険料控除	保険会社から届く証明書
住宅ローン控除（2年目以降）	年末残高等証明書・税務署から届く書類
小規模企業共済等掛金（iDeCo）	払込証明書
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の収入証明

ふるさと納税の確認：

• ワンストップ特例制度を使う場合：寄附先5団体以下で申請書を各団体に送る
• 6団体以上・確定申告をする場合：確定申告で申告する

12月：年末調整・損出しの最終機会

主な税務イベント

• 12月中旬：会社員の年末調整が完了
• 12月31日：投資の損出し（含み損の確定）の最終期限

投資家がすること：

• 年間損益を確認（証券会社のサイトで確認）
• 損失確定（損出し）を検討：含み損がある銘柄を年内に売却して損益通算
• iDeCoへの追加入金の検討

会社員・副業者・フリーランス別の重要イベント

会社員のみ

月	すること
11〜12月	年末調整書類の提出
1月	源泉徴収票の確認

副業収入あり会社員

月	すること
1月	副業の収入・経費の集計
2〜3月	確定申告（副業所得20万円超）
12月	年間損益の確認・損出し検討

フリーランス・個人事業主

月	すること
1月	前年度の帳簿締め・書類整理
2〜3月	確定申告（所得税・消費税）
6月	住民税第1期納付
8月	住民税第2期納付
11月	住民税第3期納付
1月	住民税第4期（最終）納付
3月	消費税申告（課税事業者）

税金の「うっかり漏れ」を防ぐチェックリスト

年末に確認すべき項目：

• iDeCoの払込証明書を年末調整に提出した（会社員）
• ふるさと納税のワンストップ申請またはレシートを保管した
• 副業収入が20万円を超えているか確認した
• 投資の年間損益を確認して損出しを検討した
• 医療費が10万円を超えたか確認した（医療費控除）
• 住宅ローン控除の適用漏れがないか確認した

まとめ

税金のスケジュールを理解していると、「うっかり申告ミス」や「納付遅れのペナルティ」を防げます。

重要ポイントをまとめると：

1. 確定申告期間は2月16日〜3月15日——副業収入20万円超は必須
2. 年末調整は11〜12月——iDeCo・生命保険の控除書類を忘れずに
3. 住民税は前年の所得に基づき、翌年6月から1年間支払う
4. ふるさと納税は年末12月31日が期限——確認を忘れずに
5. 投資の損出しは12月31日が最後のチャンス

「税金を理解している人」と「なんとなく払っている人」では、生涯で数百万円の差が出ることがあります。このカレンダーを年初に印刷して手帳に挟んでおきましょう。

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