暮らしとお金のカフェ
節税

保険の「見直し」で年間10万円を取り戻す方法

暮らしとお金のカフェ 編集部

多くの人が「よくわからないまま」加入した保険に払いすぎています。正しい保険の選び方を知るだけで、大きな節約になります。

この記事でわかること

多くの人が「よくわからないまま」加入した保険に払いすぎています。正しい保険の選び方を知るだけで、大きな節約になります。

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

年間10万円の節約は現実的な目標

「年間10万円を節約する」というと、毎日の支出を切り詰めるイメージがあります。でも、実は保険の見直しだけで達成できる場合があります。

月8,000〜10,000円の保険料削減で年間10万円の節約です。これは「少しの工夫」ではなく、「適切な保険の見直し」によって十分達成可能な数字です。

日本の世帯平均の年間保険料は約37万円(生命保険文化センター調査)。先進国の中でも高水準です。多くの家庭で10万円以上の「無駄な保険料」が存在しているのが現実です。

年間10万円節約できたら、どうなるか

  • 10年間で100万円の節約
  • その100万円をNISAで運用すれば、30年後には数百万円に育つ可能性も
  • 毎月の家計の余裕が生まれ、生活の質が向上する

「たかが保険料の見直し」ではなく、長い目で見れば人生を変える可能性のある判断です。

日本人が保険に払いすぎる3つの理由

なぜ日本人は保険に払いすぎてしまうのでしょうか。構造的な理由があります。

理由1:「念のため」という安心の購入

日本人は特にリスク回避意識が高く、「万が一のため」に備えることを美徳と感じる文化があります。この心理を保険会社・保険代理店は「プロが設計した保険には全部意味があります」という説明で活用します。

結果として、「念のため」で付けた特約が積み重なり、月の保険料が膨らんでいきます。

理由2:保険の内容がわかりにくい

保険証券・重要事項説明書は、多くの人が「読んでもよくわからない」複雑な内容です。内容がわからないから、「加入時に言われたまま」になりがちです。また「よくわからないから解約も躊躇する」という心理も働きます。

理由3:一度入ると見直しのきっかけがない

保険は毎月自動的に口座から引き落とされます。ガスや電気とは違い「値上げのお知らせ」もなく、現状のまま何十年も続きます。転職・引っ越しなど生活が変わっても、保険だけは変わらずそのままになりやすいのです。

保険見直しの基本原則:3つのルール

原則を知ることで、見直しの判断が明確になります。

原則1:「起きたら困る大きなリスク」だけにかける

保険は「起きたら困る大きなリスク」——具体的には自己資金で対応できないほどの損失——にだけかけるものです。

保険が必要なリスク(例)

  • 家族を養っている人が突然亡くなる(収入途絶)
  • がんや心疾患で長期入院・高額治療が必要になる
  • 自動車事故で相手に数千万円の損害を与える

保険が不要なリスク(例)

  • 風邪や軽いケガで数万円の医療費がかかる(貯蓄で対応できる)
  • 自転車が盗まれる(数万円の損失)
  • 電化製品が壊れる(数万円の修理費)

日常的に発生する小さなリスクに保険をかけると、確率的に必ず「払いすぎ」になります。保険会社は顧客が受け取る保険金より多く保険料を集めて成り立っているビジネスですから、頻繁に使うリスクに保険をかけるほど損になります。

原則2:掛け捨てが原則

「貯蓄型保険」は保険機能と貯蓄機能を合わせ持つ商品です。「一石二鳥」に見えますが、実は両方とも非効率です。

なぜ貯蓄型が非効率か

  • 保険コスト分だけ、純粋な貯蓄型商品より利回りが低い
  • 貯蓄は投資信託・NISAで行った方が長期では有利
  • 学資保険の返戻率は105〜110%程度が多く、インデックス投資と比べると見劣りする

合理的な考え方は「保険は掛け捨て」「貯蓄は別で(投資)」という分離です。掛け捨て保険は保険料が安く、同じ保障をより低コストで得られます。

原則3:公的保障をまず確認する

会社員には、知っているようで知らない公的保障があります。これを把握することが、民間保険の無駄を省く第一歩です。

知っておくべき主な公的保障

高額療養費制度 月の医療費自己負担に上限があります。年収によりますが、おおよそ月8〜10万円が上限です。どんなに大きな手術・治療を受けても、一ヶ月の自己負担がこれを超えることはありません(保険適用外の治療・差額ベッド代等を除く)。

傷病手当金 病気・ケガで4日以上働けない場合、月収の約2/3が最長1年6ヶ月支給されます。月収30万円なら月20万円が支給されます。

遺族年金 一家の稼ぎ手が亡くなった場合、子どもがいる家庭には遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。これを考慮した上で、民間の死亡保険の必要額を計算することが大切です。

育児休業給付 育休中は給与の最大67%(育休開始から180日間)が支給されます。

見直しのステップ:4段階で進める

第1段階:現状把握(1〜2時間)

全ての保険証券・明細を集め、一覧表に書き出します。

  • 何の保険か(生命・医療・がん・学資・火災・自動車等)
  • 毎月の保険料
  • 主な保障内容
  • 特約の一覧と各特約の保険料

第2段階:公的保障と照らし合わせる(1時間)

公的保障(高額療養費・傷病手当金・遺族年金)でカバーされる部分を確認し、民間保険との重複を特定します。

「この民間保険は、公的保障があれば不要か」という視点でチェックします。

第3段階:不要・過剰を特定する(1時間)

一覧表を見ながら「削れるもの」を特定します。

削る候補のチェックリスト

  • 医療保険とがん保険が重複している
  • 子どもが独立したのに大きな死亡保障がある
  • 貯蓄型保険で非効率な積み立てをしている
  • 同一リスクに複数の保険をかけている
  • 使わない特約が複数付いている

第4段階:FP・保険代理店に相談する(無料)

自分の判断に自信がない部分は、独立系FPまたは複数社取り扱いの保険代理店に無料相談します。「保険を減らす相談」「見直しの相談」として依頼すると、整理の手助けをしてもらえます。

注意:特定の保険会社の営業担当者への相談は、自社商品を増やす方向に誘導されやすいです。中立的なアドバイスには独立系の立場の専門家を選びましょう。

見直し後の保険のあるべき姿

見直し後に目指す状態のモデルを紹介します。

子どもがいる30代・40代世帯の例

保険の種類 月額保険料の目安 備考
定期生命保険(掛け捨て) 3,000〜8,000円 子どもが独立するまでの期間限定
医療保険(シンプル・最低限) 2,000〜5,000円 高額療養費の補完として
火災保険 2,000〜4,000円 住宅の必須保険
自動車保険 5,000〜15,000円 対人・対物無制限は必須
合計 12,000〜32,000円

見直し前の月3万円超から、見直し後は1万5,000円前後に整理できれば、月1万5,000円・年18万円の節約になります。

まとめ

保険の見直しで年間10万円を取り戻すための3つの原則:

  1. 大きなリスクだけに保険をかける:自己資金で対応できる小さなリスクには保険は不要
  2. 掛け捨てを原則に:貯蓄型保険を見直し、保険と投資を分ける
  3. 公的保障を把握する:高額療養費・傷病手当金・遺族年金を理解し、重複する民間保険を削る

今月できること

  • 今の保険証券を全部集めて月の保険料合計を計算する
  • 不要・重複している保険・特約をリストアップする
  • 独立系FPか複数社取り扱い保険代理店に無料相談の予約を入れる

保険の見直しは「一度やれば毎月ずっと節約になる」最強の固定費削減方法です。年に1回の保険点検を習慣にして、常に「自分に合った保険だけ」に整えておきましょう。


暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。

PR・広告⭐ 専門家おすすめ
📋
確定申告必須専門家おすすめ

freee会計

副業・フリーランスの確定申告はfreeeで自動化!

  • 青色申告65万円控除に完全対応
  • 銀行・クレカの明細を自動取込
  • 初心者でもかんたんガイド機能
  • 30日間無料トライアルあり
freeeを30日間無料で試す

30日間無料。その後プランを選択。副業収入がある方は必須ソフト。

PR・広告⭐ 専門家おすすめ
💳
節約の王道専門家おすすめ

楽天カード

年会費無料で1%還元!お金のプロが「最強カード」と称賛

  • 年会費永年無料なのに還元率1%
  • 楽天市場でSPU最大16倍(お買い物マラソン活用)
  • 楽天証券でクレカ積立1%ポイント還元
  • ETCカード・家族カードも発行可
楽天カードに申し込む(無料)

審査・発行無料。新規入会で楽天ポイントプレゼント。

PR・広告|アフィリエイトリンクを含みます

📚 節税を学べる本

確定申告・ふるさと納税・節税術を学べる本

暮らしとお金のカフェ 編集部

副業・節税・フリーランス・資産形成の実践的な情報を発信。暮らしとお金をもっとよくするために、やさしい言葉で情報をお届けします。

関連記事