保険の補償が重複している？会社の団体保険と個人保険の整理術

「会社でも保険に入っているし、個人でも保険をかけている」という方は少なくありません。実は、同じリスクに対して二重に保険をかけていても、保険金は原則として二重に受け取れません（損害保険の場合）。この記事では、団体保険と個人保険の重複を見つけ、効率的に整理する方法を解説します。

会社の団体保険にはどんなものがあるか

まず、会社（職場）が用意している保険にはどんなものがあるかを把握しましょう。

代表的な会社の福利厚生保険

1. 団体生命保険（グループ保険） 会社が保険契約者となり、従業員を被保険者とする生命保険。個人で加入するより割安な保険料で死亡・高度障害の保障が得られます。

2. 団体医療保険 入院・手術に対して給付金が出る医療保険。個人保険と同様の補償を割安に得られます。

3. 労働災害総合保険（労災上乗せ保険） 国の労災保険を補完する形で、業務上の怪我・疾病をカバー。

4. GLTD（団体長期障害所得補償保険） 長期間働けなくなった場合の収入補償。会社負担・個人負担の場合がある。

5. 慶弔見舞金制度 死亡・入院・火災などの際に会社から給付される共済的な制度。

これらを把握するには、職場の総務・人事部門に確認するか、「給与明細」「就業規則」「福利厚生の手引き」を確認しましょう。

重複しやすい補償の組み合わせ

以下は特に重複が起きやすいケースです。

死亡保障の重複

• 会社の団体生命保険：死亡保険金1,000万円
• 個人の終身保険：死亡保険金2,000万円
• 個人の定期保険：死亡保険金3,000万円

合計で死亡保険金6,000万円になっているケース。実際に必要な死亡保障が2,000万円ならば4,000万円分は過大です。

医療費補償の重複

• 会社の団体医療保険：入院日額5,000円
• 個人の医療保険：入院日額10,000円
• クレジットカード付帯の海外旅行保険：入院実費補償

国内での入院について、団体医療保険と個人医療保険が重複している場合、どちらかを見直せます。

個人賠償責任の重複

• 火災保険の個人賠償責任特約
• 自動車保険の個人賠償責任特約
• 自転車保険の個人賠償責任補償

個人賠償責任保険は「1契約で家族全員の日常生活上の賠償リスク」をカバーします。複数の保険に個人賠償責任を付けていても、保険金は1か所からしか受け取れません（実損を超えた支払いはされない）。どれか1つに絞りましょう。

保険の整理ステップ

ステップ1：すべての保険を書き出す

保険証書・給与明細・会社の福利厚生案内を集めて、加入しているすべての保険を一覧化します。

ステップ2：本当に必要な保障額を計算する

本当に必要な保障を計算します。たとえば必要な死亡保障が2,000万円なら、団体保険の1,000万円が確保されているので、個人保険は1,000万円で十分です。

ステップ3：重複している補償を削除・減額する

• 過剰な死亡保障を減額
• 団体保険で対応できる補償の個人保険を解約
• 個人賠償責任特約を1箇所に集約

団体保険の注意点：退職時に無くなる

団体保険の大きなデメリットは、退職や転職で保障がなくなることです。

退職後に個人保険のみになった場合、補償が不足する可能性があります。特に50〜60代での退職では、新たに個人保険に加入しようとしても健康問題で入れないリスクがあります。

対策

• 転職・独立を考えている場合は、個人保険の基盤を早めに作っておく
• 退職後も団体保険を継続できる「任意継続」の制度があるか確認する
• 独身・子なしで団体保険の死亡保障が十分なうちは、個人の死亡保障を薄くしてもよい

損害保険の「重複保険」の扱い

損害保険（火災保険・自動車保険など）に重複があった場合、受け取れる保険金は実際の損害額までです。複数の保険で合計2,000万円の補償があっても、実際の損害が1,000万円なら1,000万円しか受け取れません（各社が按分負担）。

つまり損害保険は、重複させても「二重取り」にはならず、保険料だけが無駄になります。

まとめ

保険の重複は、多くの家庭で起きている「保険料の無駄」の主な原因です。まず会社の団体保険の内容を正確に把握し、個人保険との重複を見つけ、不要な補償を削減することで、同じ保障水準を維持しながら保険料を大幅に下げることができます。

【広告】

この保険、解約してもいいですか？

入っている保険を残すか解約するかを、必要保障額から判断できます。

Amazonで見る