保険を見直すときの3つの判断軸

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

保険を見直せていない人が多い理由

「保険、きちんと見直してますか？」と聞かれると、「なんとなく大丈夫だと思ってる」という答えが多いのではないでしょうか。

実際、保険の見直しをしていない世帯の割合は高く、加入時の状況のまま10年・20年と払い続けているケースが珍しくありません。保険会社から積極的に「減額してください」という案内は来ませんし、一度加入してしまうと「まあいいか」になりやすいのが保険の特徴です。

しかし、加入時と現在では状況が違います。家族構成・収入・資産・職業——これらが変われば、必要な保険も変わります。「昔加入した保険をそのまま続けている」ことは、知らないうちに毎月過剰な保険料を払い続けることを意味します。

保険の見直しには、「3つの判断軸」があります。この3軸を理解するだけで、何が必要で何が不要かの判断が明確になります。

判断軸①：必要保障額を再計算する

保険に加入する時、多くの場合「必要保障額」を計算して保障額を決めます。しかしこの必要保障額は固定ではなく、人生のステージとともに大きく変わります。

必要保障額が変わる主なライフイベント

ライフイベント	変化の方向
結婚	増加（配偶者のための保障が必要）
子どもの誕生	大きく増加（養育費・教育費の保障）
子どもの独立・就職	大きく減少（養育の責任が終わる）
住宅ローン完済	減少（団信でカバー済みのリスクが消える）
資産1,000万円超え	減少（自己資金でカバーできる範囲が増える）
共働きへの移行	減少（一方の収入が止まっても補完できる）
定年退職	大きく減少（収入を補填する必要性が下がる）

最も多いパターンは「子育て期に加入した大きな保障をそのまま持ち続け、子どもが独立しても見直していない」というケースです。

子どもが独立した後は、死亡保障の必要性は大幅に下がります。自分が亡くなっても配偶者は働けますし、子どもへの養育費も不要です。この段階で死亡保障を減額・解約するだけで、月1〜2万円節約できることがあります。

実践的なチェック方法

「今自分が亡くなったら、残された家族はいくら必要か」を計算する
現在の保険の死亡保障額と比較する
過剰な分は減額を検討する

判断軸②：公的保険の理解

日本の公的保険（社会保険）は、実は非常に手厚い内容です。この手厚さを正しく理解していないと、「民間保険で重複してカバーしている」状況になりがちです。

会社員が加入している主な公的保険と保障内容

健康保険（高額療養費制度） 医療費の自己負担には月単位の上限があります。年収約370〜770万円の方の場合、月の自己負担は約87,430円が上限です。どんなに大きな手術をしても、一ヶ月の自己負担がこれ以上にはなりません。

傷病手当金 病気・ケガで働けなくなった場合、標準報酬日額の2/3が最長1年6ヶ月支給されます。月収30万円なら月20万円が1年半も補填されます。これを知ると「収入保障保険」の必要性が下がることがあります。

遺族年金 死亡した場合、子どもがいる家庭には遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。子ども2人の場合、年間約100〜130万円程度が支給され、これを考慮した上で死亡保障額を設定する必要があります。

障害年金 大きなケガや病気で障害を負った場合、障害の等級に応じた障害年金が支給されます。民間の就業不能保険との重複確認が必要です。

公的保険を把握した上での民間保険の考え方

公的保険でカバーされる部分を理解した上で、「そのカバーでは足りない部分だけ」民間保険で補うのが合理的な考え方です。

公的保険を知らずに「医療保険が必要」「就業不能保険が必要」と加入すると、公的保険と重複した保険料を何十年も払い続ける結果になります。

判断軸③：不要な特約を削る

保険の節約で最も即効性が高いのが「特約の整理」です。

主契約に付いている特約は、それぞれ月数百円〜数千円のコストがかかります。10個付いていれば月1万円を超えることも。この特約を一つずつ確認して不要なものを削ると、大きな節約になります。

不要特約の見分け方

公的保険と重複している特約

「入院1日目から保障」の医療特約 → 高額療養費制度でほとんどカバー
「就業不能時の収入補填」特約 → 傷病手当金があれば重複の可能性

保障が過剰になっている特約

死亡保障の特約が複数付いて合計が必要保障額を大きく超えている
がん特約と医療保険の入院給付が重複している

ライフステージが変わって不要になった特約

子どもが独立したあとの育英資金特約
住宅ローン完済後の債務返済補償特約

重複加入していないか確認する特約

医療保険のがん特約＋別途がん保険（二重加入）
生命保険の医療特約＋別途医療保険（二重加入）

特約を削る際は、保険会社に「特約だけを解約できるか」を確認してください。主契約はそのままで特約だけを外すことが可能な場合が多くあります。

3軸を使った実践的な見直し手順

STEP1：現状の把握（1〜2時間）

保険証券を全部集めて、以下を書き出します。

保険の種類と保障内容
毎月・毎年の保険料
主契約と特約の内訳
満期・解約返戻金の情報

STEP2：必要保障額の計算（30分）

現在の家族構成・資産・収入を基に必要保障額を計算します。簡易的なシミュレーションはインターネット上に無料のツールが多数あります。

STEP3：公的保険とのマッピング（30分）

公的保険でカバーされる部分と、現在の民間保険の保障内容を並べて、重複を確認します。

STEP4：不要特約のリストアップ（30分）

判断軸③を基に、削れる特約を特定します。

STEP5：専門家への相談（無料）

FP（ファイナンシャルプランナー）への相談は多くのケースで無料です。「保険の見直し相談」で検索すると、独立系FPが見つかります。複数の保険会社を比較できる保険代理店に相談するのも有効です。

保険は「加入すること」より「見直すこと」が大事

保険の話というと「必要な保険に入りましょう」という文脈になりがちですが、日本においては多くの家庭で削ることの方が重要です。

保険に加入することは易しく、見直す（減らす）ことは難しい——これは保険の仕組み上、避けられない構造です。保険会社から「保険料を下げてください」と言ってくることはありません。

定期的に3つの判断軸でセルフチェックする習慣が、長期的に大きな節約につながります。

まとめ

保険を見直す3つの判断軸をまとめます。

必要保障額の再計算：ライフイベントごとに保障額が変わる。子どもの独立・住宅ローン完済後は特に見直し時
公的保険の理解：高額療養費・傷病手当金・遺族年金・障害年金を把握し、民間保険との重複を削る
不要特約を削る：特約の重複・過剰・ライフステージの変化に合わせて整理する

この3軸で見直せば、多くの家庭で月5,000〜20,000円の節約が可能です。年に1回の「保険点検デー」を設けて、人生のステージに合った保険に整えていきましょう。

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