保険を見直して月1万円減らす3つの視点

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

日本人が保険に払いすぎている現実

生命保険文化センターの調査によると、日本の世帯が年間に支払う生命保険料の平均は約37.1万円（2021年度データ）。月に換算すると約3万円以上です。

「そんなに払っていない」という方も、医療保険・生命保険・がん保険・学資保険・損害保険・自動車保険……と数えると、意外と合計が大きくなることがあります。

問題は「払いすぎているのに気づいていない」ことです。多くの場合、加入した時から家族構成・収入・資産状況が変わっているにも関わらず、保険は見直されずにそのままになっています。

本記事では、保険を見直して月1万円以上の節約を実現するための3つの視点を解説します。

視点1：必要保障額を再計算する

保険は「万が一の時、いくら必要か」という「必要保障額」を計算して加入するものです。しかし、この金額は人生のイベントによって大きく変わります。

必要保障額が変わる主なイベント

結婚・子どもの誕生（保障が必要になる）
子どもの独立（保障が不要になる）
住宅ローンの完済（団体信用生命保険で既にカバーされる）
資産の増加（貯蓄が増えると保険に頼る必要が下がる）
共働きへの移行（妻の収入がある分、夫の保障額を下げられる）

例えば、子どもが独立した後の家庭で、子育て期と同じ死亡保障額を維持していると、完全に過剰保険です。この場合、死亡保障を減額したり、解約したりすることで月1万円以上の節約になるケースが珍しくありません。

必要保障額の計算方法（シンプル版）

死亡時に必要な金額 = 遺族の生活費 × 年数 + 住宅ローン残高 + 教育費 - 公的保険（遺族年金等）- 現在の貯蓄

この計算をした上で「今の保障額が過剰か適正か」を判断することが、無駄な保険料削減の第一歩です。

チェックリスト

子どもが独立した後も死亡保障を見直していない
住宅ローン完済後も団信以外の死亡保険を持ち続けている
資産が増えたが保障額はそのまま

一つでも当てはまれば、保障額の見直しで節約できる可能性があります。

視点2：公的保険でカバーされる範囲を把握する

意外と知られていないのが、日本の公的保険（社会保険）の手厚さです。「万が一の時のために民間保険が必要」と思っていても、実は公的保険で大部分がカバーされていることがあります。

会社員が利用できる主な公的保障

制度	内容	給付額の目安
高額療養費制度	医療費の自己負担に月単位の上限	月約8万円上限（標準的年収の場合）
傷病手当金	病気・ケガで休業した時の収入補填	標準報酬日額の2/3を最長1年6ヶ月
障害年金	障害を負った場合の年金	障害等級に応じて月数万〜数十万円
遺族年金	死亡時に遺族への年金	子の人数・年齢等により異なる
育児休業給付	育休中の収入補填	休業前賃金の最大67%（初期180日）

例えば、医療保険を検討するとき「入院したら1日1万円出る医療保険が必要か」を考える前に、高額療養費制度で自己負担の上限が月8〜10万円程度に抑えられることを知っていれば、医療保険の必要性が大きく下がります。

傷病手当金も、病気で最長1年6ヶ月働けなくても給料の3分の2が出ます。これを知っていると「収入保障保険」の必要性が下がる場合があります。

公的保障を把握した後にやること

公的保険でカバーされない部分だけを民間保険で補う、という考え方が基本です。重複している部分を削るだけで、月数千円〜1万円以上の節約になります。

視点3：不要な特約を削る

保険の見直しで最も手軽に節約できるのが「特約の整理」です。

主契約に特約（オプション）を追加する形の保険は、気がつくと多くの特約が積み重なっていることがあります。それぞれは数百円〜千円程度でも、5〜10個重なると月5,000〜1万円になります。

よくある無駄な特約のパターン

①がん特約・三大疾病特約の重複 医療保険に「がん特約」が付いているのに、別途「がん保険」にも加入しているケース。同じリスクに二重で保険をかけている状態です。どちらか一方で十分な場合がほとんどです。

②入院給付金の額が過剰 1日1万円の入院給付金が付いているが、実際の入院費用は高額療養費制度後に月8万円以下。短期入院なら数万円しか医療費はかかりません。入院給付金が1日5,000円でも十分な場合があります。

③払い済みにしてよい特約 子どもが小さい時に付けた「育英資金」「学資特約」などは、子どもが成人したら不要になります。

④死亡保障の二重加入 定期保険・終身保険・収入保障保険を複数持ち、合計保障額が必要保障額を大幅に超えているケース。一本化・整理で月1〜2万円節約できることがあります。

特約を見直すための具体的なステップ

現在の保険証券を全部引っ張り出す（保険会社から送られてきた書類）
各保険の「主契約の保障内容」と「特約の内容」を一覧化する
「この特約は何のためについているか」を書き出す
公的保険と重複している特約を特定する
FP（ファイナンシャルプランナー）や保険代理店に整理の相談をする

FPへの相談は多くの場合無料です（保険会社系のFPは偏りがあるので、独立系FPを選ぶと中立なアドバイスが得やすい）。

保険の見直しを年1回の習慣にする

保険の見直しは一度やれば終わりではありません。人生のイベントに合わせて定期的に見直すことが大切です。

見直しのタイミング

結婚・離婚
子どもの誕生・独立
住宅購入・ローン完済
転職・退職
年収の大きな変化
年齢節目（30歳・40歳・50歳）

年1回「保険点検デー」を設けて、全保険証券を確認する習慣が最も効果的です。家族の状況・資産状況が変われば、必要な保険も変わります。

保険見直しの注意点

保険の見直しには注意が必要な点もあります。

解約前に確認すること 終身保険や養老保険は「解約返戻金」があります。解約した方がいいか、払い済みにした方がいいか（保険料の支払いを止めて保障を小さくする）は、ケースバイケースです。解約を急がず、まず保険会社に相談しましょう。

新規加入時は健康告知が必要 既存の保険を解約して新たに入り直す場合、現在の健康状態によっては新しい保険に入れない・保険料が高くなることがあります。順番は「新しい保険に入ってから古いものを解約」が基本です。

まとめ

保険の見直しで月1万円節約するための3つの視点をまとめます。

必要保障額の再計算：ライフイベントに合わせて保障額を下げる
公的保険の把握：高額療養費・傷病手当金・遺族年金を理解し、重複を削る
不要な特約の整理：重複・過剰な特約を一つずつ確認して削る

月1万円の節約は年12万円、10年で120万円です。この浮いたお金を積み立て投資に回せば、さらに資産形成の加速につながります。

まず今月中に、現在の保険証券を全部引っ張り出すところから始めてみてください。

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