相続対策の基礎知識｜相続税がかかるかを確認して早めに準備する方法

「相続税は富裕層だけの問題」と思っていませんか？実は相続税の対象になる家庭は意外に多く、特に都市部では土地・不動産を持つ家庭に課税される可能性があります。2015年の法改正で基礎控除が大幅に引き下げられたため、以前は相続税とは無縁だった中間層にも課税されるケースが増えています。

この記事では、相続対策の第一歩として「自分の家庭が相続税の対象になるかどうか」を確認する方法と、今すぐ始められる相続対策の基本をわかりやすくお伝えします。難しそうに見えて、実は知っておくべきポイントは5〜6個だけです。一緒に整理していきましょう。

まず確認！相続税がかかるかどうかの判断基準

相続税の有無を判断する最初のステップは、「基礎控除」との比較です。基礎控除を超える財産がある場合に初めて相続税が発生します。逆に言えば、基礎控除以下なら相続税はゼロです。

基礎控除の計算式

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

具体的な例で確認してみましょう。

法定相続人の構成	人数	基礎控除額
配偶者のみ	1人	3,600万円
配偶者＋子1人	2人	4,200万円
配偶者＋子2人	3人	4,800万円
子のみ1人	1人	3,600万円
子のみ2人	2人	4,200万円

たとえば配偶者と子ども2人がいる家庭なら、遺産合計が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。都市部で自宅を所有している場合は、土地だけでこの金額を超えることもありますので注意が必要です。

相続財産に含まれるものをチェック

相続税の計算対象となる財産は、意外と範囲が広いです。「プラスの財産」から「マイナスの財産」を差し引いた金額が課税対象となります。

プラスの財産（課税対象）：

• 現金・預貯金（銀行口座すべて）
• 株式・投資信託・債券・外貨
• 不動産（土地・建物、自宅・別荘・賃貸物件）
• 生命保険金（非課税枠超過部分）
• 退職金（非課税枠超過部分）
• 貸付金・借地権・地上権
• 自動車・美術品・ゴルフ会員権・骨董品
• 事業用財産（個人事業主の場合）

マイナスの財産（控除）：

• 借入金・住宅ローン残高
• 未払いの税金（所得税・住民税）
• 未払いの医療費・公共料金
• 葬儀費用（実費の範囲内）

生命保険・退職金には特別な非課税枠がある

生命保険金と退職金には、相続税の計算上で特別な非課税枠が設けられています。これを知らないと損をします。

生命保険金の非課税枠： 500万円 × 法定相続人の数 退職金の非課税枠： 500万円 × 法定相続人の数

例えば法定相続人が3人いる家庭では、生命保険金は1,500万円まで、退職金も1,500万円まで相続税がかかりません。合わせて最大3,000万円を非課税で受け取ることができるのです。

相続税の税率と計算方法を理解する

相続税は「課税遺産総額」に対して、法定相続分で分けたと仮定して各人の税額を計算し、合計した後で実際の取得割合に応じて按分します。税率は累進課税で、金額が大きくなるほど高くなります。

課税遺産総額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

具体的な計算例： 遺産総額8,000万円、法定相続人が配偶者＋子2人の場合

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
• 課税遺産総額：8,000万円－4,800万円＝3,200万円
• 法定相続分で分割：配偶者1/2（1,600万円）、子ども各1/4（800万円ずつ）
• 配偶者の税額：1,600万円×15%－50万円＝190万円
• 子ども1人の税額：800万円×10%＝80万円
• 相続税の総額：190万円＋80万円×2人＝350万円

ただし配偶者には税額軽減の特例があるため、実際の納税額はさらに少なくなります。

配偶者の税額軽減と「二次相続」の落とし穴

配偶者の税額軽減制度

配偶者が相続する場合、「法定相続分（通常1/2）または1億6,000万円のいずれか多い金額まで」は相続税がかかりません。これは非常に有利な制度です。

遺産の半分、または1億6,000万円まで配偶者は無税で相続できるため、一次相続（最初の相続）では配偶者に多く相続させることで相続税を大幅に抑えることができます。

二次相続で税負担が増える問題

しかし「配偶者に全部相続させればいい」という単純な考えには落とし穴があります。配偶者が亡くなった際の「二次相続」では、残された子どもたちに全財産が集まります。

二次相続での問題：

• 法定相続人の数が減るため基礎控除が下がる
• 配偶者の税額軽減が使えない
• 一次相続で温存した財産にも課税される

例：

• 一次相続：配偶者に全財産1億円を相続→配偶者の軽減で相続税ほぼゼロ
• 二次相続：子ども2人に1億円→基礎控除4,200万円、課税対象5,800万円→相続税約760万円

一次・二次の合計税負担を最小化するには、専門家を交えてシミュレーションすることが重要です。

今すぐ始められる相続対策の4つの基本

1. 暦年贈与を活用する

最もシンプルな相続対策は、年間110万円の「暦年贈与」を長期的に続けることです。贈与税の基礎控除（年110万円）以内であれば贈与税はかかりません。

暦年贈与の効果シミュレーション： 子ども2人に年110万円ずつ、15年間贈与した場合

• 110万円 × 2人 × 15年 ＝ 3,300万円を無税で移転

ただし2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されることになりました（2023年以前は3年）。早めに始めることがより重要になっています。

贈与を行う際の注意点：

• 毎年贈与契約書を作成する（連年贈与と見なされないよう）
• 受け取った人の口座にしっかり入金する
• 定期贈与（毎年同額を約束した一括贈与）と見なされないよう工夫する

2. 生命保険の非課税枠を最大活用する

生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用することで、相続財産を圧縮できます。

活用方法：

• 被相続人を被保険者、相続人を受取人とする終身保険や養老保険に加入
• 現金を生命保険に転換することで非課税枠を活用
• 生命保険金は受取人固有の財産なので、遺産分割協議の対象外

さらに実用的なメリット： 生命保険金は死亡後比較的早く支払われるため、相続税の納税資金（相続税の申告・納付期限は10ヶ月以内）としても活用できます。現金が手元にない状態で相続税を納めなければならない事態を防ぐことができます。

3. 遺言書を作成しておく

遺言書がない場合、法定相続人全員で「遺産分割協議」を行う必要があります。兄弟間で意見が合わないと手続きが長引き、最悪の場合は家族関係が壊れることもあります。「争族」という言葉があるほど、相続トラブルは珍しくありません。

遺言書の種類と特徴：

種類	メリット	デメリット	費用
自筆証書遺言	費用不要・手軽	要式を満たさないと無効になる可能性	ほぼ無料（法務局保管で数百円）
公正証書遺言	最も確実・紛失リスクなし	費用がかかる	遺産額により数万〜数十万円
秘密証書遺言	内容を秘密にできる	手続きが複雑、ほとんど使われない	手数料1.1万円＋検認費用

一般的には公正証書遺言が最も確実です。費用はかかりますが、内容の有効性が確保され、公証役場に原本が保管されるため安心です。

遺言書に記載しておくべき内容：

• 誰にどの財産を相続させるか（具体的に）
• 遺言執行者の指定（手続きをスムーズにする）
• 付言事項（家族へのメッセージ）

4. 不動産の評価を下げる「小規模宅地等の特例」

不動産は相続税の評価額（路線価・固定資産税評価額ベース）が時価の70〜80%程度になります。さらに「小規模宅地等の特例」を使うことで評価額を大きく圧縮できます。

特定居住用宅地等（自宅）の場合：

• 適用要件：被相続人の自宅の土地330平米まで
• 評価減：80%減（例：評価額2,000万円→400万円に圧縮）

特定事業用宅地等の場合：

• 適用要件：被相続人の事業に使っていた土地400平米まで
• 評価減：80%減

この特例を使えるかどうかで、相続税額が数百万円単位で変わることがあります。適用要件（同居要件、申告期限まで居住継続・保有継続など）が細かく定められているため、専門家への相談をおすすめします。

相続対策を始めるタイミングと注意点

「まだ早い」が最大のリスク

相続対策において「まだ早い」と先送りするのが最大のリスクです。以下の理由から、できるだけ早く始めることをおすすめします。

早期に始めるべき理由：

1. 暦年贈与は長く続けるほど効果が大きい - 年110万円×15年=1,650万円/人を移転できる
2. 相続開始前7年以内の贈与は持ち戻し - 早く始めた分だけ加算対象外の贈与が増える
3. 認知症になると手続きができなくなる - 贈与・遺言の作成には意思能力が必要
4. 遺言書は健康なうちに作成すべき - 入院・療養中では作成が難しくなる

50代からの相続対策チェックリスト

以下のチェックリストを参考に、現状を把握してみましょう。

• 両親・自分の財産の概算を把握した（預貯金、不動産、株式など）
• 法定相続人の数を確認した
• 相続税の基礎控除を超えているか計算した
• 暦年贈与を開始した（または検討している）
• 生命保険の非課税枠を活用しているか確認した
• 遺言書の作成を検討した（公正証書遺言が望ましい）
• 小規模宅地等の特例が適用できるか確認した
• 税理士・弁護士などの専門家に相談した

相続税の申告・納付のルール

相続税は、相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。現金一括納付が原則です。

• 申告期限： 相続開始を知った翌日から10ヶ月以内
• 納付方法： 原則として現金一括
• 延納・物納： 要件を満たせば認められる場合あり
• 申告書の提出先： 被相続人の住所地を管轄する税務署

現金が手元にない場合は困ることになるため、相続税の納税資金を生命保険や流動性の高い資産で確保しておくことが重要です。

専門家への相談が必要なケースと費用の目安

このような場合は専門家に相談を

• 遺産総額が基礎控除を超えそうな場合
• 不動産（特に農地・山林・複数物件）がある場合
• 事業を営んでいる場合
• 相続人が複数いて関係が複雑な場合
• 遺言書の作成を検討している場合
• 海外資産がある場合

相談先と費用の目安

相談先	得意分野	費用の目安
税理士	相続税の計算・申告・節税対策	相続税額の1%前後（最低10〜30万円）
弁護士	遺産分割協議・遺言書・争族対応	時間単価1〜3万円
司法書士	不動産登記・遺言書作成補助	5〜15万円程度
ファイナンシャルプランナー	総合的なライフプランニング	無料〜数万円

初回相談を無料で受け付けている事務所も多いです。まずは「相続税がかかりそうかどうか」だけでも相談してみましょう。

まとめ

相続対策は「早く始めるほどコストが低く、効果が大きい」分野です。以下のポイントを改めて整理しておきましょう。

1. まず基礎控除を計算する - 3,000万円＋600万円×法定相続人数を超えるかが判断基準
2. 生命保険・退職金の非課税枠を確認 - 500万円×法定相続人数が使える
3. 配偶者の税額軽減は強力だが、二次相続を考慮する
4. 暦年贈与は今日から始めても遅くない - 7年の持ち戻し期間を意識して早期スタートが有利
5. 遺言書は公正証書遺言が最も確実 - 家族トラブルを防ぐためにも作成を
6. 専門家（税理士）への相談で見落としを防ぐ

年110万円の暦年贈与は今日からでも始められます。「自分には関係ない」と思っていた方も、ぜひ一度、自分の家庭の財産状況を確認してみてください。相続対策の第一歩は、まず現状を知ることから始まります。

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