所得控除と税額控除の違いを解説｜どちらが節税効果が高いのか

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

「iDeCoで所得控除を受ける」「住宅ローン控除（税額控除）で節税する」——節税の文脈でよく出てくる「控除」という言葉ですが、同じ「控除」でも仕組みが全く異なります。この違いを理解しないと、節税の優先順位を間違えて損することになります。今日は「所得控除」と「税額控除」の違いと、それぞれの使い方を具体的に解説します。

控除の2種類：節税の仕組みの根本的な違い

所得税は大きく次の計算ステップで求められます。

収入 → 所得（各種控除を引いた金額） → 課税所得 → 所得税額 → 実際の納税額

「所得控除」と「税額控除」は、このどのステップで引かれるかが違います。

種類	控除が行われる段階	仕組みの特徴
所得控除	課税所得の計算時（税率をかける前）	所得税率が高い人ほど効果が大きい
税額控除	税額の計算後（税額から直接引く）	所得税率に関わらず同じ金額が節税できる

所得控除とは：課税所得を減らして節税する

所得控除は「税金の計算対象となる所得（課税所得）」を減らします。課税所得が減ると、かかる税率を掛ける前の金額が下がるため、結果として税額が減ります。

所得控除の主な種類

所得控除の種類	控除額の目安	対象
基礎控除	48万円（一律）	全員適用
配偶者控除	最大38万円	配偶者の年収が103万円以下の場合
生命保険料控除	最大12万円	生命保険・個人年金・介護保険
iDeCo掛金控除	掛金全額	iDeCo加入者
ふるさと納税（寄附金控除）	寄附額−2,000円	ふるさと納税実施者
医療費控除	医療費−10万円	年間医療費10万円超の人
小規模企業共済等掛金控除	掛金全額	小規模企業共済・iDeCo加入者

所得控除の節税額の計算方法

所得控除は「控除額 × 所得税率」が節税額になります。

iDeCoで年27.6万円の所得控除を受ける場合

所得税率	節税額（所得税）	住民税（10%）	合計節税額
10%（年収330〜695万円以下）	27,600円	27,600円	約55,200円
20%（年収695〜900万円以下）	55,200円	27,600円	約82,800円
23%（年収900〜1,800万円以下）	63,480円	27,600円	約91,080円
33%（年収1,800〜4,000万円以下）	91,080円	27,600円	約118,680円

所得控除は年収が高い（税率が高い）ほど節税効果が大きくなる点が特徴です。

税額控除とは：計算後の税額から直接引く

税額控除は、所得税率をかけた後の「税額」から直接引かれます。そのため所得税率に関わらず、控除額がそのまま節税額になります。

税額控除の主な種類

税額控除の種類	控除額	対象
住宅ローン控除	年末残高 × 0.7%（最大13年）	住宅ローン利用者
配当控除	配当所得 × 10%（総合課税の場合）	株式の配当所得がある人
外国税額控除	外国で払った税金分	海外投資・外国株式保有者

税額控除の節税額の計算

住宅ローン残高3,000万円の場合の住宅ローン控除（税額控除）：

3,000万円 × 0.7% = 21万円
→ 所得税（と住民税の一部）から21万円が直接引かれる

この21万円の節税は、所得税率が10%でも20%でも同じです。

所得控除と税額控除、どちらが節税効果が大きいか

具体的な数字で比較します。「100万円分の控除」があった場合の違いを見てみましょう。

所得税率20%の人が100万円の控除を受けた場合

種類	節税額	仕組み
所得控除（100万円）	20万円	100万円 × 20%（税率）＝20万円
税額控除（100万円）	100万円	100万円がそのまま税額から引かれる

税額控除の方が5倍の節税効果になります。

ただし注意点があります：税額控除は「計算された税額を超えては引けない」という上限があります。年間の所得税額が10万円しかない人が住宅ローン控除で21万円控除しようとしても、10万円分しか引けません（超えた分は住民税から一定額が引かれる場合があります）。

節税の優先順位：どの控除から使うべきか

節税効果の大きい順に優先することが基本です。

ステップ1：税額控除を最大限活用する（最優先）

住宅ローン控除

対象：2022年以降に入居した住宅
控除率：年末ローン残高 × 0.7%
期間：最長13年間
効果：1年で最大21万円、13年で最大273万円の節税

住宅ローンを持っている人は、まずこれを最大限に活用することが先決です。

配当控除（株式の配当所得がある場合）

確定申告で「総合課税」を選択することで適用
所得税率が低い人（課税所得695万円以下）に有効

ステップ2：所得控除で課税所得を下げる

税額控除の枠を使い切った上で、所得控除を積み重ねます。

優先度の高い所得控除

優先度	控除の種類	理由
高	iDeCo・小規模企業共済	掛金全額が控除・老後資金も準備できる
高	ふるさと納税	税金を返礼品に変えられる・実質損なし
中	医療費控除	年間医療費が10万円を超えた場合
中	生命保険料控除	既に保険に加入している場合は忘れずに
低	基礎控除・配偶者控除	自動的に適用されるので特別な手続き不要

控除を組み合わせて節税を最大化する実践例

設定：年収600万円・住宅ローン残高3,000万円・iDeCo月2.3万円・ふるさと納税実施

控除の種類	分類	節税額（概算）
住宅ローン控除	税額控除	21万円
iDeCo掛金控除（年27.6万円）	所得控除	約8.3万円
ふるさと納税（年5万円寄附）	所得控除	約4.8万円
合計節税額		約34万円

年間34万円の節税は、10年間で340万円になります。控除を活用するかしないかで、これだけの差が生まれます。

確定申告が必要な控除と、年末調整で完了する控除

年末調整だけで完了（会社員）

生命保険料控除
配偶者控除・扶養控除
iDeCoの掛金控除（払込証明書を提出）

確定申告が必要（または推奨）

医療費控除（10万円超の場合）
住宅ローン控除（初年度のみ確定申告、翌年以降は年末調整）
ふるさと納税（ワンストップ特例を使えない場合）
配当控除（総合課税で確定申告する場合）

会社員でも確定申告をすることで、見逃していた控除を遡って申告することもできます（5年間は還付申告が可能）。

まとめ

所得控除と税額控除の違いと活用方法をまとめます。

2つの控除の違い

所得控除：課税所得を減らす → 節税額は「控除額 × 所得税率」。年収が高いほど効果大
税額控除：税額から直接引く → 所得税率に関わらず控除額がそのまま節税額になる

節税の優先順位

住宅ローン控除（税額控除・最大効果）
iDeCo・小規模企業共済（所得控除・老後資金も同時に準備）
ふるさと納税（所得控除・返礼品が得られる）
医療費控除・生命保険料控除

「控除には2種類ある」と知っているだけで、年間数十万円の節税機会を見逃さなくなります。まず住宅ローン控除とiDeCoを組み合わせることから始めましょう。

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