副業・フリーランス向け補助金・助成金ガイド｜活用できる制度と申請のポイント

「副業をもっと本格的にしたいが、初期費用が不安」「フリーランスになったら補助金を使えると聞いたが、よくわからない」——副業・フリーランス向けの補助金制度は存在しますが、制度が複雑で活用できていない方が多いです。

実は、個人事業主・フリーランス・副業で開業した方でも、国や自治体の補助金・助成金を活用できるケースがあります。うまく使えば、設備投資・IT導入・広告費などを大幅に軽減できる可能性があります。

今日は、副業・フリーランスが活用できる主な補助金・助成金制度とその申請ポイントをお伝えします。

補助金と助成金の違い

まず、「補助金」と「助成金」の違いを理解しておきましょう。

区分	補助金	助成金
財源	国・自治体の予算	主に雇用保険
申請方法	採択審査あり（全員が受けられるわけではない）	要件を満たせば原則受給できる
担当省庁	経済産業省・中小企業庁等	厚生労働省
返済	不要	不要

副業・フリーランスが狙いやすいのは、「補助金」の中でも要件を満たせば比較的申請しやすいものです。

個人事業主・副業者が使いやすい主な補助金

1. 小規模事業者持続化補助金

副業・フリーランスが最も活用しやすい補助金の一つです。

制度の概要（参考：直近の概要）：

対象：小規模事業者（従業員5名以下。サービス業は2名以下）
用途：販路開拓・マーケティング活動に使う費用
補助率：補助対象経費の2/3
補助上限額：通常枠50万円、特別枠100〜200万円（申請内容による）

使える経費の例：

ウェブサイト・ランディングページ制作費
チラシ・名刺・カタログ等の販促物の作成費
展示会・見本市への出展費
新商品・新サービスの試作費用

副業での活用例：

Webデザイナーがポートフォリオサイトを作る費用
ライターが自分のメディアを立ち上げる費用
ハンドメイド作家がECサイトを作る費用

申請のポイント：

商工会・商工会議所を通じて申請する（必須条件）
事業計画書の質が採択に大きく影響する
年に複数回の公募があるため、スケジュールを確認する

確認先： 全国商工会連合会・日本商工会議所のウェブサイト

2. IT導入補助金

ITツール・ソフトウェアの導入費用を補助する制度です。

制度の概要（参考）：

対象：中小企業・小規模事業者（副業・フリーランスも要件次第で対象）
用途：業務効率化・デジタル化のためのITツール導入
補助率：1/2〜3/4
補助上限額：ツールの種類・枠によって異なる（30〜450万円程度）

使える経費の例：

会計・経費管理ソフト（freee・マネーフォワード等）
顧客管理ツール（CRM）
プロジェクト管理ツール
ECサイト構築

申請のポイント：

IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者（=認定を受けた業者）」を通じてのみ申請可能
事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要（申請に1〜2週間かかる）

確認先： IT導入補助金事務局のウェブサイト（毎年内容が更新される）

3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

制度の概要（参考）：

対象：中小企業・小規模事業者
用途：革新的な製品・サービス開発、設備投資
補助率：1/2〜2/3
補助上限額：通常枠750万円〜（申請内容による）

フリーランスの場合、従業員なしの個人事業主でも申請可能ですが、「革新性」が問われるため、通常の副業より専門的な事業者向けです。

自治体独自の補助金・助成金

国の補助金に加え、都道府県・市区町村が独自の支援制度を設けていることがあります。

自治体補助金の種類

対象	補助の内容	担当窓口
起業・創業支援	開業費用の一部補助・低利融資	産業振興課・商工観光課
移住者向け起業支援	地方移住者の起業費用補助	移住促進課
女性・若者の起業	特定属性向けの創業補助	産業支援センター
デジタル化支援	IT化・DX推進の補助	商工課

確認方法：

居住する市区町村のウェブサイトで「創業補助金」「副業助成金」と検索
産業支援センター・商工会に問い合わせる

副業者が注意すべき補助金申請の基礎知識

開業届が必要なケースがある

多くの補助金は「事業者」を対象としており、個人事業主として開業届を提出していることが条件になっているものがあります。

副業であっても、開業届を提出して個人事業主として登録することで、補助金の対象になれる可能性が高まります。

開業届の提出先： 税務署（無料・すぐに提出できる）

事前申請が原則

補助金は、購入・契約の前に申請・採択を受けることが必要なものがほとんどです。「既に購入したものを後から申請する」ことは認められません。

採択後も補助金受け取りまで時間がかかる

一般的な流れ：

公募・申請（1〜2ヶ月）
採択通知
事業実施（補助対象の工事・購入等）
実績報告書の提出
確定検査
補助金の振り込み（申請から6〜12ヶ月後になることも）

一時的に費用を立て替える必要があるため、キャッシュフローに注意が必要です。

補助金は課税対象

補助金・助成金は、原則として所得税の課税対象（事業所得）になります。

補助金を受け取った年の確定申告で収入として計上する必要があります。ただし、補助金で購入した設備の減価償却費も経費計上できるため、実質的な税負担は少なくなることが多いです。

補助金申請をサポートしてくれる機関

補助金の申請は書類作成が多く、一人では難しいと感じることもあります。以下の機関が無料または低コストで相談に乗ってくれます。

機関	特徴
商工会・商工会議所	小規模事業者持続化補助金の申請サポートが充実
中小企業基盤整備機構	経営相談・補助金情報の提供
よろず支援拠点	各都道府県に設置。無料の経営相談
認定支援機関（中小企業診断士・税理士等）	事業計画書の作成サポート

まとめ

副業・フリーランスが活用できる補助金・助成金は、適切に活用すれば事業コストを大幅に削減できる強力な制度です。

補助金活用の3ステップ：

開業届を提出して個人事業主になる（補助金対象の条件を満たす）
商工会・中小企業基盤整備機構に相談して使える制度を確認する
工事・購入の前に申請する（事後申請は認められない）

「補助金は大企業のためのもの」という誤解は捨てましょう。個人事業主・副業者でも使える制度は確実に存在します。まず商工会に相談することが、補助金活用の最初の一歩です。