贈与税・年間110万円非課税枠の使い方：生前贈与で相続税を減らす方法

「贈与税」は節税の入口

「贈与税は贈り物にかかる税金」というイメージがあるかもしれませんが、実は生前贈与は相続税対策の柱となる節税手段です。

年間110万円という非課税枠を正しく理解し活用すれば、毎年少しずつ財産を移転して相続財産を減らすことができます。

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贈与税の基本

贈与税とは？

贈与税は、個人が無償で財産を受け取った（もらった）場合にかかる税金です。

計算式：

贈与税 = （1年間に受け取った財産の合計額 − 110万円）× 税率

110万円以下の贈与なら、贈与税はかかりません。これが「暦年贈与の基礎控除」です。

贈与税の税率

基礎控除後の課税価格	税率（一般税率）	控除額
200万円以下	10%	0円
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

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年間110万円の非課税枠を使った生前贈与

暦年贈与の仕組み

毎年1月1日〜12月31日の1年間（暦年）に、もらった側（受贈者）1人あたり110万円以下であれば贈与税がかかりません。

例：親が子ども2人に毎年贈与する場合

• 子どもA：100万円 → 非課税
• 子どもB：100万円 → 非課税
• 合計200万円を毎年移転できる

10年間続けると2,000万円の財産を非課税で移転できます。

効果的な活用パターン

孫への贈与： 相続人以外（孫）への贈与は相続財産への加算対象外になる場合があり、より有効です。

複数人への分散贈与： 子ども・孫それぞれに110万円ずつ贈与することで、贈与できる総額を拡大できます。

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2024年改正：7年加算ルールへの変更

改正の内容

2024年（令和6年）1月以降の贈与から、相続財産への加算期間が変更されました。

改正前	改正後
相続前3年以内の贈与は相続財産に加算	相続前7年以内の贈与は相続財産に加算

ただし、加算対象となる相続前4〜7年分の贈与については、合計100万円を控除できます。

早めに贈与を始めることが重要

7年ルールになったことで、亡くなる直前に贈与しても相続財産として戻される期間が長くなりました。できるだけ早く・長く贈与を続けることが重要です。

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贈与税の注意点・よくあるミス

ミス1：連年贈与と判断されるリスク

毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続けると、「最初から多額の贈与の意図があった」と税務署に判断され、一括で贈与税が課される可能性があります。

対策：

• 金額・時期をわずかに変える（例：年によって90万円・110万円・100万円）
• 贈与契約書を毎年作成する

ミス2：名義預金と判断されるリスク

親が子ども名義の口座にお金を入れても、実際に子どもが管理・使用していない場合は「名義預金」として相続財産と扱われます。

対策：

• 子ども自身が通帳・印鑑を管理する
• 子どもが実際にそのお金を使う

ミス3：贈与の証拠がない

贈与があったことを証明できないと、税務調査で問題になる場合があります。

対策：

• 現金手渡しでなく銀行振込で記録を残す
• 毎年「贈与契約書」を作成して署名・押印する

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贈与税の特例制度

結婚・子育て資金の一括贈与

父母・祖父母から20歳以上50歳未満の子・孫への贈与で、1,000万円まで非課税（結婚500万円・子育て500万円の内訳）。

住宅取得等資金の贈与

父母・祖父母から住宅購入のための資金を贈与する場合、一定額が非課税になります（省エネ住宅は最大1,000万円）。

教育資金の一括贈与

父母・祖父母から30歳未満の子・孫への教育資金贈与で、1,500万円まで非課税。教育機関への支払いに限定されます。

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相続時精算課税制度

概要

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税非課税になる制度です。

ただし、この制度を使うと暦年贈与に戻すことができず、贈与した財産は相続時に相続財産として精算されます。

2024年改正で毎年110万円の基礎控除が追加

2024年から相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が追加されました。この控除額以内の贈与は相続時にも加算されないため、制度の使いやすさが向上しました。

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まとめ

贈与税の非課税枠を活用した生前贈与は、相続税対策の基本です。

今すぐやること：

1. 親・祖父母の財産規模と相続税の見込みを確認する
2. 毎年の贈与計画を立て、早めに始める
3. 贈与契約書を毎年作成する習慣をつける
4. 住宅・教育など特例制度も組み合わせて活用する

節税は「知っている人だけが得をする」世界です。正しい知識を持ち、計画的に実行しましょう。