開業届の出し方【フリーランス・副業完全版】青色申告承認申請書も同時提出

開業届を出すメリット

「副業収入が出てきたけど、開業届って必要？」という疑問をよく聞きます。

実は、開業届は「出す義務がある」という面と「出すことで大きなメリットがある」という両面があります。副業で事業的規模の収入が継続的に発生している場合は、開業届を提出することが望ましいです。

開業届を提出することで得られる3つのメリット：

青色申告が使えるようになる（最大65万円の所得控除）
事業所得として計上できる（赤字を給与所得と損益通算が可能）
小規模企業共済に加入できる（フリーランスの退職金制度・節税効果あり）

青色申告65万円控除の価値

所得から65万円が控除されるということは、税率によって節税額が変わります。

節税効果の試算：

税率（所得税＋住民税）	節税額の目安
20%（所得税10%＋住民税10%）	約13万円
30%（所得税20%＋住民税10%）	約19万円
40%（所得税30%＋住民税10%）	約26万円

毎年10〜26万円の節税になるのですから、開業届を出さない理由はほとんどありません。

損益通算の価値

副業が赤字になった場合、その赤字を給与所得と合算して税金を計算できる「損益通算」が使えます。

例：

給与所得600万円
副業（事業所得）が初年度-50万円の赤字
損益通算後の課税所得：600万-50万=550万円

特に初年度は設備投資・機材購入などで赤字になることも多いため、損益通算は大きな価値があります。

必要な書類

必ず提出するもの

個人事業の開業・廃業等届出書（通称「開業届」）

税務署の窓口または国税庁のWebサイトからダウンロードできます。e-Taxでオンライン提出も可能です。

セットで提出するもの（青色申告を使うなら必須）

所得税の青色申告承認申請書

提出期限：

開業日から2ヶ月以内
または1月1日〜1月15日に開業した場合はその年の3月15日まで

この2枚を同時に提出することで、青色申告特別控除（最大65万円）が使えるようになります。青色申告承認申請書の提出を忘れると、その年は白色申告しかできません。

状況によって提出するもの

書類	提出タイミング
消費税課税事業者選択届出書	課税事業者になりたい場合
適格請求書発行事業者の登録申請書	インボイス制度に登録する場合
青色事業専従者給与に関する届出書	配偶者等に給与を払う場合

提出方法3つ

方法1：税務署に直接持参（最も確実・初回にお勧め）

持参するもの：

開業届（2部・控え用の1部も持参）
青色申告承認申請書（2部）
マイナンバーカードまたは本人確認書類

手順：

管轄の税務署（住所地の税務署）に窓口で提出
受付で書類を確認してもらい、控えに受付印をもらう
所要時間：5〜15分程度

初めて提出する場合、直接持参して「控えに印鑑を押してもらう」と、後から「提出しました」という証明になるので安心です。

方法2：郵送

送り方：

書類2種類（各2部）を封筒に入れる
控え返送用の返信用封筒と切手を同封
簡易書留か特定記録郵便で送ると安心

注意： 消印の日付が提出日になります。期限ギリギリの場合は消印を確認しましょう。

方法3：e-Tax（マイナンバーカード必要・最もスムーズ）

必要なもの：

マイナンバーカード
ICカードリーダー（または対応スマートフォン）
e-Taxソフト（またはfreee開業などのサービス）

手順：

国税庁の「e-Tax」または「マイナポータル」にアクセス
マイナンバーカードで本人認証
開業届・青色申告承認申請書をWeb上で入力
送信（24時間受付・即時受理）

freee開業の活用： freeeの無料サービス「freee開業」を使えば、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書が自動作成され、e-Taxへの連携もスムーズに行えます。書類の書き方に自信がない方に特におすすめです。

書き方のポイント

開業届の記入例

項目	記入内容	ポイント
氏名・住所	現住所・本名	印鑑不要（2021年〜）
個人番号	マイナンバー12桁	必ず記入する
職業	「ライター」「デザイナー」など	具体的な職種名でOK
屋号	任意	なければ空欄でOK
開業日	副業収入が発生し始めた日	過去の日付でもOK
事業の概要	業務内容を簡単に	「Webコンテンツの執筆」など

開業日はいつにすればいい？

開業日に「正解」はありません。副業として最初に収入を得た日・または本格的に事業を開始した日を記入します。少し過去の日付でも提出は可能です（一般的には開業から1ヶ月以内が目安）。

青色申告承認申請書のポイント

項目	記入・選択内容
業種名	開業届の職業・事業概要と合わせる
所得の種類	「事業所得」または「不動産所得」
青色申告の承認を求める最初の年	今年の年を記入
簿記の方式	複式簿記（65万円控除を受けるなら必須）

提出期限（重要）：

開業日から2ヶ月以内（例：5月1日開業→7月1日までに提出）
これを過ぎると今年は青色申告の65万円控除が使えない

副業・会社員の場合の注意点

会社の副業禁止規定との関係

開業届を出しても、自動的に会社の「副業禁止規定」に違反するわけではありません。開業届はあくまでも税務署への届出であり、会社への届出ではないからです。

ただし、副業で得た収入について、住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で払う）」に変更しないと、会社に副業収入の額がバレる可能性があります。

確定申告時に「普通徴収」を選択する方法： 確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択します。

会社に副業を知られたくない場合

開業届の住所欄は自宅住所でOK（会社住所は使わない）
確定申告で住民税を「普通徴収」に設定する
副業の連絡先（メール・電話）は会社のものを使わない

開業届を出さないとどうなるか

開業届を出さなくても、法律上の罰則は特にありません。ただし以下のデメリットがあります。

青色申告65万円控除が使えない
事業所得ではなく「雑所得」として申告せざるを得ない場合がある
小規模企業共済に加入できない

雑所得vs事業所得の主な違い：

項目	事業所得	雑所得
青色申告特別控除	最大65万円	不可
損益通算	可能	不可
専従者給与	認められる	認められない
小規模企業共済	加入可	加入不可

副業収入が年間50万円を超えてきたら、開業届の提出を積極的に検討しましょう。

まとめ

開業届は難しくありません。書類2枚（開業届＋青色申告承認申請書）を税務署に出すだけで完了します。

今日からやること：

freee開業（無料）で書類を自動作成する
e-Taxで提出するか、税務署に持参する
青色申告承認申請書の提出期限（開業から2ヶ月以内）を確認する

副業収入が安定してきたら、早めに開業届＋青色申告承認申請書を提出しましょう。毎年10〜26万円の節税効果がある65万円控除は、黙っていては受けられません。