配当所得の節税方法｜総合課税と申告分離課税の選択で税負担を最小化

配当所得の税金の仕組み

株式の配当金には約20%の税金がかかります（所得税15.315% + 住民税5%）。しかし、確定申告の方法を選ぶことで税負担を減らせる場合があります。

「確定申告なんて面倒で自分には関係ない」と思っている方、もったいないです。年間の配当金が数十万円ある方は、申告方法を変えるだけで年間数万円〜十数万円の節税になることがあります。

配当所得の3つの課税方法

配当所得は確定申告をしないか、2種類の申告方法を選べます。

方法1：申告不要（確定申告しない）

特定口座（源泉徴収あり）の配当金は、証券会社が源泉徴収（約20.315%）するため、確定申告が不要です。手続き不要で簡単ですが、節税のメリットは受けられません。

向いている人： 課税所得が高く（695万円超）、確定申告しても節税にならない方

方法2：申告分離課税

分離課税を選択すると、一律20.315%の税率が適用されます。他の所得との合算がないため、高所得者に有利です。

最大のメリット： 上場株式等の譲渡損失との損益通算ができます。同じ年に株の売却で損失が出ていれば、その損失と配当収入を相殺して課税対象を減らせます。

向いている人：

課税所得が高い方（695万円超）
その年に株の売却損が出ている方

方法3：総合課税（配当控除あり）

配当所得を他の所得と合算して総合課税を選択すると、「配当控除」が使えます。配当控除は税額控除のため、課税所得を下げるのではなく、計算された税額から直接引けます。

配当控除の割合：

所得税：配当所得の10%（課税所得1,000万円以下の場合）
住民税：配当所得の2.8%（申告した翌年度の住民税から控除）

どちらの申告方法が得か：判断基準の早見表

課税所得の合計	おすすめの課税方法
195万円以下	総合課税（配当控除で大きく節税）
195〜695万円	総合課税（配当控除で節税）
695万円超	申告分離課税または申告不要
1,000万円超	申告分離課税または申告不要

具体的な計算例

計算例1：課税所得500万円・配当所得100万円

総合課税の場合：

合算所得：600万円
適用税率：20%（600万円の部分）
配当所得100万円に対する税額：20万円
配当控除（10%）：10万円
実質税額：約10万円

申告不要（源泉徴収のまま）の場合：

20.315%が一律にかかる
実質税額：約20万3千円

→ 総合課税の方が約10万3千円の節税

計算例2：課税所得800万円・配当所得50万円

総合課税の場合：

合算所得：850万円
適用税率：23%
配当所得50万円に対する税額：11.5万円
配当控除（5%）：2.5万円（課税所得1,000万円超の部分は控除率が下がる）
実質税額：約9万円

申告不要の場合：

20.315%
実質税額：約10.2万円

→ この場合もまだ総合課税が若干有利だが、差は縮まる

計算例3：課税所得1,200万円の場合

課税所得が高くなると総合課税の適用税率が33%以上になります。配当控除（5%）を引いても実質税率が28%超となり、申告不要（20.315%）より不利になります。

住民税の申告不要制度への重要な注意点

2024年（令和6年）以前は、所得税は総合課税・住民税は申告不要という「分離選択」ができていました。この特例を使うと所得税は配当控除で節税しながら、住民税は源泉徴収（5%）のまま住民税を上げずに済んでいました。

しかし2024年分以降（令和6年分以降）： この特例は廃止されました。所得税と住民税で同じ課税方法を選ぶ必要があります。

影響： 総合課税を選ぶと住民税も上がるため、国民健康保険料・医療費の自己負担割合などにも影響が出る場合があります。特に、配当収入が多い方は健康保険料の増加も含めた総合的な計算が必要です。

NISA口座の活用が最善策

最も簡単な節税方法は、NISA口座で配当株を保有することです。

NISA口座内の配当・売却益は全額非課税
課税方法を選ぶ必要もない
確定申告の手間もない

NISA枠（成長投資枠：年間240万円・総額1,200万円）を最大限使い、その枠を超えた分について申告方法を検討するというのが王道の節税戦略です。

確定申告で節税するための実践手順

1. 事前に有利・不利の計算をする

証券会社のマイページから「年間特定口座取引報告書」を取得し、配当収入合計を確認。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、総合課税と申告分離課税の税額を比較できます。

2. e-Taxで電子申告する

電子申告（e-Tax）を使えば24時間いつでも申告でき、添付書類の郵送も不要です。マイナンバーカードがあれば簡単に手続きできます。

3. 健康保険料への影響も確認する

国民健康保険に加入している方（自営業・フリーランスなど）は、配当収入が増えると保険料も上がる可能性があります。節税額と保険料増加額を比較した上で判断しましょう。

まとめ

課税所得695万円以下の方は、総合課税（配当控除）を選択することで節税できる可能性が高い
695万円超の方は申告不要（源泉徴収のまま）または申告分離課税を選ぶ方が有利
2024年以降は所得税・住民税で異なる課税方法を選べなくなったため、健康保険料への影響も含めた計算が重要
NISA口座の活用が最もシンプルで確実な節税方法
判断が難しい場合は税理士への相談を。1回数千円で確実な節税情報が得られる

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