節税

扶養控除を最大活用する家族構成戦略

2026-05-07暮らしとお金のカフェ編集部

編集部確認済み: 2026-06-19（制度・法令の更新情報を反映）

扶養控除は子ども・親など、扶養家族で適用可能な節税です。家族構成別の最大活用法を解説します。

✓この記事でわかること

扶養控除は子ども・親など、扶養家族で適用可能な節税です。家族構成別の最大活用法を解説します。

税制・社会保険・金融制度・サービス料金・キャンペーン内容は変更されることがあります。記事の内容は一般的な情報として確認し、申し込みや申告の前には公式サイト・税務署・年金事務所・専門家の最新情報もあわせて確認してください。

📋

この記事の目次

2026年6月19日制度改正確認済み

所得税・年収の壁：2026年分は基礎控除と給与所得控除が再改正されています。本文中の「基礎控除48万円」「給与収入103万円」は旧制度の計算例です。給与収入のみで一定の低所得区分に該当する場合、本人の所得税がかかり始める目安は最大178万円まで引き上げられますが、配偶者控除・扶養控除・社会保険の判定は別基準です。公式情報を確認

子育て・教育・休業給付：児童手当、教育支援、育児休業給付は対象年齢、所得、子の人数、休業時期などで条件が変わります。2025年以後に始まった出生後休業支援給付などもあるため、本文の金額だけで判断せず、申請時点の公式条件を確認してください。公式情報を確認

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

「扶養控除って、子どもがいれば自動的に使えるの？」「離れて住む親も扶養に入れられる？」——扶養控除は申請すれば年間数万〜数十万円の節税につながる制度ですが、正確に理解できていない方が多いです。家族構成別の最大活用法を解説します。

扶養控除とは何か：基本の仕組み

扶養控除とは「生計を同じくする家族（扶養親族）がいる場合に、所得から一定額を差し引ける制度」です。所得が減ることで、課税される税額が下がります。

扶養控除の基本条件：

扶養親族の年間合計所得が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）
生計を一（いち）にしていること（同居または仕送りで生活費を負担）
16歳以上（15歳以下の子どもは扶養控除の対象外）

扶養控除の種類と控除額：

区分	対象年齢	控除額	節税効果目安（所得税率20%の場合）
一般の扶養控除	16〜18歳、23〜69歳	38万円	年間約7.6万円
特定扶養控除	19〜22歳（大学生年代）	63万円	年間約12.6万円
老人扶養控除（同居以外）	70歳以上	48万円	年間約9.6万円
老人扶養控除（同居老親等）	70歳以上・同居	58万円	年間約11.6万円

PR・広告 | 比較したあとに確認したい候補

住まいの安心MANOMA

家の安心は、毎月の固定費として比較しておく

見守り・防犯・スマートホームをまとめて確認すると、家族構成に合う安心の形を選びやすくなります。

MANOMAを公式で確認

※所得税のみ。住民税の控除（所得税の約半分程度）も別途受けられます。

子どもの扶養控除：年齢で変わる控除額

子どもの年齢によって控除額が大きく変わります。特に19〜22歳（大学生年代）は「特定扶養控除」として控除額が63万円と高額になります。

子どもの年齢別の扶養控除：

年齢	控除の種類	控除額	ポイント
〜15歳	控除なし（児童手当の対象）	0円	扶養控除の対象外
16〜18歳	一般扶養控除	38万円	高校生は対象
19〜22歳	特定扶養控除	63万円	大学生は最大
23歳以上	一般扶養控除	38万円	就職前まで

大学生の子どもがいる場合の重要ポイント：

19〜22歳の子どもが大学生で、年間合計所得が48万円以下（アルバイト収入が103万円以下）であれば、特定扶養控除（63万円）が使えます。

子どものアルバイト収入が103万円を超えると扶養から外れ、親の税負担が年間12〜20万円増える場合があります。大学生の子どものアルバイト収入は必ず確認し、103万円以内に収まるよう管理することが重要です。

親を扶養に入れる：見落とされやすい節税

離れて暮らす親を扶養に入れることが可能です。これを知らずに申請していない方が多く、年間10〜30万円の節税を逃しているケースがあります。

親を扶養に入れる条件：

条件	内容
親の年間合計所得	48万円以下（公的年金のみなら65歳以上で158万円以下）
生計を一にする	同居、または生活費・療養費の仕送りをしている
年齢	16歳以上（基本は制限なし）

「生計を一にする」の重要な解釈：

同居していなくても、仕送りで親の生活費の一部を負担していれば「生計を一にする」と認められます。仕送りの金額に決まりはなく、月1万円でも認められる場合があります。ただし仕送りの実績は証明できるようにしておく必要があります（銀行振込の記録など）。

離れて住む高齢の親を扶養に入れた場合の節税額（例）：

条件	控除額	節税効果（所得税率20%+住民税）
65歳以上・別居	48万円	年間約12〜15万円
70歳以上・別居	48万円	年間約12〜15万円
70歳以上・同居	58万円	年間約15〜18万円

扶養控除の申請方法

会社員の場合：年末調整で申請

毎年10〜11月頃に会社から配布される「給与所得者の扶養控除等申告書」に、扶養親族の情報を記入して提出します。

記入が必要な情報：

扶養親族の氏名・生年月日・続柄
所得の見積もり額（年間合計所得を記入）
同居・別居の別

年齢の確認を忘れないようにしましょう。子どもが19歳になった年・70歳になった年などに控除の種類（金額）が変わります。

個人事業主・フリーランスの場合：確定申告で申請

確定申告書の「扶養控除」欄に記入します。家族全員の所得を把握して申告することが重要です。

よくあるミスと注意点

ミス1：大学生の子どものアルバイト収入が103万円を超えていた

年間の途中で管理せず、確定申告時期に気づくケースが多いです。夏休み・春休みに集中してバイトを増やしすぎると103万円を超えてしまいます。年初から累計を管理しましょう。

ミス2：親の年金収入の計算を間違える

公的年金は「年金収入がそのまま所得になるわけではない」点に注意。65歳以上は年金収入から110万円の公的年金等控除が引かれます。

年金収入158万円 - 控除110万円 = 所得48万円 → 扶養の条件を満たす

単純に「年金を年158万円もらっているから扶養に入れない」と誤解しないようにしましょう。

ミス3：申請し忘れた年の控除は5年間さかのぼって申請できる

「以前の年に申請し忘れた」という場合、過去5年分の所得税は「更正の請求」で取り戻せます。5年分まとめれば数十万円になることもあります。

まとめ

扶養控除を最大活用するためのポイントをまとめます。

19〜22歳の大学生は特定扶養控除（63万円）が最大額：アルバイト収入が103万円を超えないよう管理
離れて住む親も仕送りがあれば扶養に入れられる：別居でも生活費を負担していれば認められる
70歳以上の同居親が最も控除額が高い：58万円控除で年間15〜18万円の節税効果
年末調整で毎年必ず申告する：家族の年齢変化・所得変化を毎年確認して申告し直す
申請し忘れは5年間さかのぼれる：過去に申請漏れがあれば更正の請求を活用する

今すぐやること：家族の年齢と年間収入を確認して「扶養に入れられる人がいないか」をチェックしましょう。特に離れて住む親がいる方は、仕送りの実績と親の年金収入を確認することをおすすめします。

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。