減価償却の基本と効果的な活用

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。節税・節約のコツを、実践的な視点でわかりやすく解説します。

「100万円のパソコンを買ったのに、経費にできる額が変わってくる…」と感じたことはありませんか？これが「減価償却」の仕組みです。知っているかどうかで、確定申告や節税戦略が大きく変わります。

減価償却とは何か

減価償却とは、10万円以上の高額な資産を購入した際に、その費用を一度に全額経費にするのではなく、使える年数（耐用年数）に応じて分割して経費計上する仕組みです。

なぜ一括ではダメなのかというと、「その年だけ異常に利益が少なくなる」のを防ぐためです。例えば500万円の機械を1年目に全部経費にしたら、1年目だけ大赤字・2〜5年目は経費がほぼないという歪んだ会計になってしまいます。

減価償却の基本例：

資産	購入価格	耐用年数	1年あたりの経費額
パソコン	100万円	4年	25万円/年
乗用車（新車）	200万円	6年	約33万円/年
木造建物	2,000万円	22年	約91万円/年

この「1年あたりの経費額」を毎年の確定申告で計上することで、利益が平準化されます。

減価償却の計算方法

減価償却には主に2つの方法があります。

定額法（毎年同じ額を計上）

毎年同じ金額を経費計上する、最もシンプルな方法です。個人事業主（フリーランス）はほぼ全員定額法を使います。

年間減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率

定額法の償却率一覧（代表的なもの）：

耐用年数	定額法の償却率
2年	0.500
4年	0.250
6年	0.167
10年	0.100
20年	0.050

例：100万円のパソコン（耐用年数4年）の場合 100万円 × 0.250 ＝ 25万円/年 × 4年＝ 100万円を4年間で経費計上

定率法（最初に多く計上）

最初の年に多くの額を計上し、年々減少していく方法です。法人が多く使います（個人事業主は基本的に定額法）。

法定耐用年数を理解する

税法で資産の種類ごとに「何年使えるか」が定められています。これを法定耐用年数と言います。

主な資産の法定耐用年数：

資産の種類	耐用年数
パソコン・サーバー	4年
周辺機器（プリンター等）	5年
乗用車（新車）	6年
テレビ・カメラ	5年
家具・什器	8年
木造建物	22年
鉄骨鉄筋コンクリート建物	47年

中古資産の耐用年数は短くなる：

中古資産の耐用年数は、新品より短く設定されます。

中古資産の耐用年数 ＝ (法定耐用年数 - 経過年数) + 経過年数 × 0.2

例えば2年落ちの中古車（法定6年）なら：(6-2) + 2×0.2 ＝ 4.4年 → 4年

中古資産の方が耐用年数が短い分、1年あたりの経費額が大きくなります。

少額減価償却資産の特例（超重要）

青色申告をしている個人事業主・中小企業には「少額減価償却資産の特例」があります。

内容： 取得価額が30万円未満の資産を、年間300万円まで一括で全額経費計上できる

つまり、通常なら4年かけて分割計上するパソコン（例：28万円）を、その年に全額28万円を経費にできます。

少額減価償却資産の判断フロー：

購入価格はいくら？
 ├─ 10万円未満 → 消耗品費として全額経費（通常）
 ├─ 10万円以上30万円未満（青色申告） → 少額減価償却の特例で全額経費OK
 └─ 30万円以上 → 通常の減価償却（耐用年数で分割計上）

節税への活用例：

商品	価格	通常の処理	特例利用
高性能カメラ	25万円	5年で分割（5万円/年）	今年25万円を全額経費
業務用ソフトウェア	18万円	5年で分割（3.6万円/年）	今年18万円を全額経費

年度末に利益が出すぎているとき、30万円未満の備品を購入して「特例で一括経費計上」する節税は、中小企業・個人事業主の定番テクニックです。

期中購入と月割計算

購入月によって、その年に計上できる減価償却費が変わります。

月割計算（個人事業主の場合）：

年間減価償却費 × (使用開始月から12月まで ÷ 12) ＝ その年の減価償却費

例：9月にパソコン100万円購入（4年定額法の場合） 25万円 × (4ヶ月 ÷ 12ヶ月) ≒ 8.3万円 → その年はこの金額のみ経費計上

翌年以降は1年分（25万円）を計上できます。

固定資産台帳の管理

減価償却を適切に管理するために「固定資産台帳」を作成します。

管理項目	内容
資産名	パソコン・カメラ等
取得日	購入した年月日
取得価額	購入金額
耐用年数	法定耐用年数
減価償却方法	定額法 or 定率法
各年の償却額	年ごとの経費計上額
帳簿価格	残った未償却残高

freee・マネーフォワードなどの会計ソフトを使えば、固定資産台帳が自動的に管理されるため、手動で管理する必要がなくなります。

まとめ

減価償却のポイントを5つにまとめます。

10万円以上の資産は減価償却（耐用年数に応じた分割計上）が原則
法定耐用年数はパソコン4年・車6年・建物22年（木造）が目安
青色申告者は30万円未満の資産を少額減価償却の特例で一括経費計上できる
中古資産は耐用年数が短くなるため、1年あたりの経費額が大きくなる
会計ソフトで固定資産台帳を管理すれば計算ミスを防げる

減価償却を理解することで、大きな設備投資の節税タイミングを計れるようになります。まず自分が持っている設備・機材の耐用年数を調べてみましょう。

暮らしとお金のカフェでは、生活のあらゆる場面で役立つ情報をやさしくお届けしています。ぜひ他の記事もご覧ください。