自宅のリースバックで後悔しないために｜売却額・家賃・住める期間の確認表

こんにちは、暮らしとお金のカフェへようこそ。「自宅を売ってまとまったお金を受け取り、そのまま住める」と聞くと、住み替えの負担を減らせそうに感じますよね。

住宅のリースバックを考えるときは、受け取る金額と、その後に支払う家賃、住める条件を一緒に見ます。この記事では、個別の契約を決める前に、手元で比較するための項目を整理します。

1. 売買と賃貸借の2つの契約がある

リースバックは自宅を売却し、その家を借りて家賃を支払いながら住む仕組みです。自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージとは異なり、売却によって所有者が変わります。出典：国土交通省・住宅のリースバックに関する検討資料

引っ越さずに資金を確保できる一方、住まいの使い方や居住期間は賃貸借の条件に関わります。「今と同じ家だから、今と同じ権利のまま」と考えないことが出発点です。

説明を受けたら、契約書のどこに書かれているかも確認します。売買の説明だけを聞いて、賃貸借の条件を後回しにしないようにしましょう。

例えば家賃を月8万円と仮定すると、家賃だけで年間96万円です。下は家賃が変わらず住み続けた場合の架空計算で、相場や居住期間の保証ではありません。

このほかに発生する費用、家賃の変更、税金、売却時の諸費用は含めていません。「売却価格が1,000万円なら約10年安心」と、この表だけで判断することはできません。生活費や医療費などは別に必要です。

比較用のメモは、売却で実際に残るお金、毎月の継続収入、家賃以外の生活費、予備費の4つに分けます。普段の収入で家賃を払えるか、売却代金を毎月いくら取り崩すかが見えると、検討すべき点を整理できます。

2026年10月1日施行の国土交通省ガイドラインは、対象となるリースバック取引について、家賃、契約期間・更新、修繕負担などの重要情報の告知に関する宅建業法の解釈を明確にしています。新しい制度名だけで安心せず、説明内容を自分の契約書と照合しましょう。出典：リースバックに関するガイドライン

国民生活センターは2026年8月4日、家賃の増額を求められたり、買戻し価格を巡って困ったりする相談を公表しました。売却後もずっと住めるとは限らず、契約内容を理解して慎重に検討するよう呼びかけています。出典：自宅のリースバックトラブルにご注意

「何年の契約か」「普通借家か定期借家か」「更新や再契約の条件は何か」を質問します。定期借家は期間満了で終了する契約であり、再契約できるとの期待だけで長期の計画を立てないことが大切です。

家賃改定の条件、貸主が変わったときの扱い、設備が壊れた場合の修繕負担も確認します。契約後に増額や退去の要求を受けても、要求だけで権利関係を自己判断せず、契約書を用意して相談しましょう。

リースバックの提示条件だけでなく、通常売却と住み替えなども比較対象にします。国土交通省の資料は、目的や将来の収支に合わせ、複数の方法を検討する大切さを説明しています。

編集部の比較メモでは、候補ごとに「手元資金」「月々の住居費」「暮らせる期間の条件」「転居が必要になる場面」を1枚に並べます。資金を得る目的が一時的な工事代なのか、毎月の生活費不足なのかも分けましょう。継続的な赤字がある場合、売却後の家賃まで含めて考える必要があります。

リフォーム代を払えないからと、その場で別の業者へ家の売却まで勧められても、工事と不動産契約を切り分けて確認してください。契約書案を持ち帰り、信頼できる人や、取引先から独立した相談先と確認する時間を取ります。不安な勧誘や契約トラブルは消費者ホットライン188へ相談できます。

住居費以外の家計の整理には、お金の知識の記事一覧もご利用ください。

公式情報確認日：2026年10月10日。特定の契約を推奨する記事ではありません。個別の資金計画や契約判断は、書面を用意して専門家・相談窓口へ確認してください。

暮らしとお金のカフェでは、住まいと家計の大きな判断を、金額と条件に分けて考える情報をお届けしています。